人材派遣会社ジェイコムの株式をめぐる誤発注で損害を被ったみずほ証券（東京）が、東京証券取引所のシステム欠陥が原因で損失が拡大したとして、４１５億円の損害賠償を求めている訴訟が結審し、来年２月２７日に、東京地裁の判決を迎える。システムの優劣で取引所が選ばれる時代に、東証が敗訴すれば市場の信頼が揺るぎかねず、証券業界からも「東証の経営戦略に打撃になる」との声が上がっている。

　誤発注問題は２００５年１２月に発生。みずほ証券が「６１万円で１株」の売り注文を出すところを、誤って「１円で６１万株」と大量発注し、市場に大混乱を招いた。システム欠陥で注文を取り消せなかった東証に「証券市場の担い手として責任重大」と批判が集中。東証は当初０６年中を予定していた株式上場計画を延期するなど、経営戦略の練り直しを迫られた。

　当初は裁判の長期化を避けて和解決着を図るものとみられていたが、初弁論から終始一貫して全面対立。最終弁論を終えた今も、東証は「取引所としてのこけんにかかわる」と強気の姿勢を崩さない。

　０９年中の株式上場を目指す東証にとって、敗訴は「世界の市場間競争に負けるのと同意」（幹部）という意識だ。米国発の金融危機で収益が低迷し、さらに賠償金の支払いを求められれば、今期決算は赤字に転落、上場計画の再延期を迫られる。上級審で判決が確定するまで訴訟は長期化する見通しで、今後も東証の経営戦略の重い足かせになりそうだ。