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麻生「行革」強調も…長妻「官僚に敗北したも同じ」

「中期プログラム」を閣議決定

 麻生太郎内閣は24日、消費税増税を含む税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した。「3年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させる」ことを前提に、2011年度から消費税率を段階的に引き上げるという。だが、官僚らの利権構造に抜本的なメスを入れることなく、消費税増税を行う事は許されない。

 麻生首相は同日午前、2009年度の各省庁の公益法人に対する支出について「06年度の9400億円から約4割削減する」と述べたうえで、「行政の無駄な支出は徹底的に省く必要がある」とし、消費税引き上げの前提として、行政改革に取り組む姿勢を強調した。

 さらに、閣議では独立行政法人改革で焦点となっていた厚労省所管の雇用・能力開発機構の廃止を決めた。同機構を職業訓練業務に特化させ、同省所管の別の独法に移管させる。これと併せ、税金無駄遣いの象徴とされた「私のしごと館」(京都府)も10年8月までに廃止する。

長妻昭氏

 これに対し、民主党の長妻昭政調会長代理=写真右=は「日本は、他の先進国に類を見ない規模の税金を浪費している。官僚の天下りも放置しており、消費税を上げても浪費に吸い込まれるだけ」と指摘。

 そのうえで、「国の歳出純計は約250兆円あるが、駄遣いのあぶり出しなどで約20.5兆円の捻出が可能だ。それには官僚と戦わなければならない。首相が打ち出した消費税増税は官僚と戦わない安易な道で、官僚に敗北したも同じこと」と語った。

ZAKZAK 2008/12/24

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