稲川会の本部事務所が移転したビル前では住民らが連日、抗議運動を展開している（クリックで拡大）

　指定暴力団「稲川会」の本部事務所移転問題で、地元住民が反対運動を展開している東京・赤坂への移転を取りやめ、同会最大の拠点「稲川会館」（横浜市都筑区）に本部機能を移す動きが出てきた。稲川会の最高幹部が複数の幹部に「赤坂には移らない」と話しているという。赤坂のビル周辺に住む住民も「出入りしていた組員の姿がなくなり、設置していた監視カメラも取り外したようだ」と語っている。

　新たな移転先は横浜の稲川会館が有力。ただ、現在のところ稲川会から警視庁に正式な報告はなく、ビル登記の変更手続きもないため、警視庁は引き続きビル周辺の警戒を続けるという。警視庁はこれまで、ビル前に警察車両をエンジンをかけたまま待機させ、入り口に通じる道路に警察官を立たせるなど厳重な警戒態勢を敷いてきた。

　もともと静岡・熱海を拠点にしていた稲川会は組織の拡大によって東京進出を果たし、１９７２年、東京・六本木のビルに本部事務所を定めた。そのビルが老朽化したため、所有者の不動産会社が取り壊しを決定。稲川会も「今年２月末までの退去」を言い渡されていた。同会は昨年９月、それまでの本部事務所から約５００メートル離れた赤坂の地上３階地下１階建てビルを計３億２０００万円で極秘裏に入手。今月７日、警視庁に移転を通知していた。

　ところが約２５０メートルの距離に、同じく指定暴力団の住吉会の本部事務所があり、抗争の発生を恐れた地元住民が猛反発。反対運動に参加している商店主（５３）は「事前説明もなく移転を強行しようとするやり方に地元警察もかなり頭にきたようで、署長自ら商店街を１軒ずつ回って反対運動への協力をお願いしていた」と語る。

　移転中止の動きは、“官民一体”の反発を懸念したものとみられる。