決算の訂正を発表したビックカメラは、東証の監理ポスト入りしている（写真はコラージュ）

　虚偽の業績を有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が調査に乗り出した家電量販店５位、ビックカメラ（東京）。昨年６月には、虚偽の業績をもとに公募増資を実施し、東証１部への上場も果たした。同じころ、東京国税局から約３億円の所得隠しも指摘されている。市場関係者からは「企業としての信用面でビックカメラは重大危機に直面している」（流通アナリスト）との声も出ている。

【決算訂正で赤字転落「上場廃止が妥当」】

　ビックカメラは今月１６日、２００８年８月期までの７年間の決算を訂正すると発表。０８年８月期（単体）の最終損益は４０億円の赤字（訂正前は２２億５３００万円の黒字）に転落した。

　関係者によると、同社は０２年８月、東京都豊島区の池袋本店ビルと本部ビルを特別目的会社（ＳＰＣ）に２９０億円で売却し、同年８月期に売却益２６億円を特別利益として計上した。売却後は、ＳＰＣに家賃を支払って本店ビルなどを使い続けたが、０７年１０月に池袋本店ビルを２９０億円、本部ビルを２１億円でそれぞれ買い戻した。

　この際利用したＳＰＣにはビックカメラが４．８％（約１５億円）出資しており、ＳＰＣが解散した際の清算配当金４９億円を０８年２月中間期に特別利益として計上した。

　ところが、このＳＰＣに対し、ビックカメラの新井隆二会長（６２）と関係が深い不動産関連会社「豊島企画」（渋谷区）も２５．２％（約７５億円）出資していたことが判明。証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いがあるとして、調査に乗り出すことになった。

　ベテラン会計士が次のように解説する。

　「ビックカメラが行った不動産の証券化については、会計上、厳しいルール（制限）が設けられており、本店ビルなどの売却先であるＳＰＣへの（ビックカメラ側の）出資比率は５％以内でないといけない。ところが、会長と関係の深い会社と合わせると３０％も出資していることになり、証券化は認められない可能性が高い」

　証券化（不動産売却）が認められないと、売却益２６億円や、ＳＰＣ解散に伴う清算配当金４９億円なども決算に計上できないことになり、有価証券報告書の業績を虚偽記載した疑いが出てくるわけだ。

　さらに、大きな問題が２つ出てくる。外資系証券幹部がいう。

　「ビックカメラは昨年６月、水増しされた決算数字をもとに公募増資を実施し１１７億円もの資金を調達すると同時に、東証１部に上場を果たしている。これは悪質で、いったん上場廃止にするべきだろう。今回の決算訂正で０８年８月期は赤字に転落しており、そのような業績では東証１部に上場できなかったはずだからだ」

【業界生き残り戦争に悪影響必至】

　もう１つの問題は財務の不透明さ。

　昨年夏には、０６年８月期までの４年間に３億３０００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが発覚。この所得隠しの背景に「本店ビルなどの証券化があった」（金融当局関係者）とみられている。

　「ビックカメラ会長と関係の深い『豊島企画』は証券化直前の０２年８月に設立され、ビックカメラは１０億円以上の資金を提供している。その資金の一部が、別の取引先への発注を水増しするなどの方法で不正に捻出されていたため、東京国税局は所得隠しを指摘した」（同）

　家電量販店関係者がこう指摘する。

　「業界内の競争が激化するなか、ビックカメラは大都市の駅前に次々と大型店舗を出店して急成長する一方、借金も増えていった。財務体質の改善が課題となるなか、本店ビルなどの証券化や公募増資、東証１部上場を次々と打ち出していったが、そこに無理があったのではないか」

　最後に流通アナリストがこう指摘する。

　「有価証券報告書への虚偽記載となると、提携などの企業戦略に悪影響を及ぼすおそれがある。家電量販店業界は生き残りをかけた業界再編のまっただ中にあるだけに、信用面でビックカメラは重大危機に直面しているといえる」