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「漢検」のボッタクリ…公益法人なのに20億円の利益

文科省が指導へ

 年末恒例「今年の漢字」を主催し、昨年、「変」の1字を揮毫(きごう)した森清範・清水寺貫主も理事を務める「財団法人日本漢字能力検定協会」(京都市、大久保昇理事長)が過去4年間、公益法人としては異常なほど巨額の利益を上げていたことが分かった。総額は約20億円。管轄する文部科学省は2月上旬にも同協会を立ち入り検査する方針という。

 漢字が苦手な麻生太郎首相も一役買った(?)漢字検定(漢検)ブームだが、運営者はかなり“変”な団体だった。公益団体として必要以上の利益は出せないにもかかわらず、同協会は2006年度に約8億8000万円、07年度も約6億6000万円の利益を計上。07年度末の正味財産は3年前より23億円多い73億円まで膨らみ、4年間の利益総額は20億円にも達している。

 その一方、大久保理事長が代表を務める広告会社に、同協会が広報費などの業務委託費を年間2億−3億円も支払いながら、これを文科省に報告していなかったことも23日付の読売新聞が報じている。

 漢検の検定料は、1級から10級まで1人あたり1500−5000円だが、昨年11月にポータルサイトのgooが行った「取ってみたいと思う資格」調査で2位(1位・TOEIC)になるなど、その人気はうなぎ上り。受検者数は04−07年で30万人増の271万人となっている。

 文科省は04、05、07年度にも検査を行い、検定料の引き下げを指導。協会も検定料の一部引き下げ計画を提出した。だが同省は、検定の経費が1人あたり2000円程度にもかかわらず、最大約3倍にもなる受検料を問題視している。

 同協会は「担当者が不在」、森貫主も「25日まで秘書が不在」(清水寺)としている。

ZAKZAK 2009/01/23

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