最近の主な賃金削減企業（クリックで拡大）

　トヨタ、パイオニア、日本電産…。サラリーマンの家計が厳しさを増すなか、正社員の賃金を減らす企業が相次いでいる。多くの大企業は景気拡大局面でも人件費を抑え、利益をせっせと内部にため込んでいたため、賃金は低迷したまま。賃金カットの嵐はサラリーマンのフトコロをさらに凍てつかせることになりそうだ。

　厚生労働省が今月１９日に公表した２００８年１１月の現金給与総額は前年同月比１．９％減の２８万４８７９円だった。内訳をみると、景気後退の影響で時間外労働が減ったためか、所定外給与が同６．８％減の１万９０５３円と大きく落ち込んでいる。

　０３年１１月の現金給与総額は２９万３２００円だったから、月給はこの５年間で約１万円下がったことになる。

　そんななか、大手自動車、電機メーカーなどで賃金を減らす動きが広がっている。

　トヨタは国内工場で、２〜３月に通常の休みに上乗せする形で計１１日間の操業停止日を設ける。これまでは操業を停止しても、おおむね「有給休暇」扱いにして賃金を全額支払ってきたが、収益が大幅に悪化していることも考慮して、うち２日間を２割の賃金カットとなる「休業日」に設定する。すでに労使が大筋合意している。対象は期間従業員を含む約３万５０００人。

　スズキは２月中の平日に国内６工場で３〜８日間の操業停止日を設定するが、休業日の従業員の給与の削減率について労使が協議中だ。

　労働基準法では、会社側の都合で休業日を設ける場合は「従業員に平均賃金の６０％以上の休業手当を支払わなければならない」と定めている。

　電機業界では、パイオニアが先週、全社員約５０００人を対象に期間限定の賃金削減案を労働組合に提示した。景気悪化で業績不振が続いているためで、合意すれば今年４月から１１年３月まで実施したい考え。

　具体的には、課長級以上の管理職は２月から賃金を１０％減らし、ほかの一般社員の削減幅は今後交渉する。同社では管理職を対象に賃金削減を実施したことはあるが、一般社員を含めるのは初めて。

　日本電産は業績悪化を受けて、グループで１万人ほどいる国内正社員の賃金を２月からカットする。削減幅は一般社員で最大５％。同社は「危機感を共有するため」と説明している。

　こうした動きについて明治大政経学部の高木勝教授はこう警告する。

　「大企業は０７年度まで６期連続で経常増益を続けてきたときでさえ、賃上げで従業員に報いることに消極的だった。そして業績が悪化しだすと、今度は賃下げに走ろうとしている。これではあまりにも経営側に偏った賃金政策といえるだろう。企業の内部留保も以前に比べて２−３倍にも膨らんでいるのだから、雇用維持や賃下げの回避は十分に可能。従業員への配分を軽視することは個人消費の冷え込みにつながり、企業は結局、自分の首を絞めることになる」