職を求める人と提供する側の“ミスマッチ”は深刻…（クリックで拡大）

　「派遣切り」問題が連日報道されるなか、地方自治体や人手不足解消を狙う企業が相次いで元派遣社員らの採用を進めている。ところが、当の元派遣社員らの反応はサッパリ。代わりに脱サラ組や元派遣社員ではない失業者らからの応募が殺到しているという。なりふり構わず求職活動に奔走する人がいる一方、かつての厚遇に慣れて「えり好み」する者も。「元派遣」の就労意識もさまざまなようで…。

　「応募人数はすぐ埋まると思ったのですが…。報道と実情はずいぶん違うようです」。こう苦笑するのは、ラーメンチェーン「幸楽苑」（福島県郡山市）の採用担当者。

　同社は製造業の派遣切りが本格化した昨年１２月から、元派遣社員を対象に正社員１５０人を募集した。寮も完備され、住む場所を失った元派遣社員に打って付けの条件だけに、応募者殺到を見込んでいたが、問い合わせてきた２００人のうち、元派遣社員は「全体の２０％弱にとどまった」（同）

　自治体も同じような事態に直面している。埼玉県川口市では先月２４日から非正規労働者を臨時職員として雇用する施策を実施。２０人の受け入れを予定しているが、採用した元派遣社員はわずか１人。荒川区も１月から３カ月間、臨時職員を１５０人募集するが、元派遣社員の応募は確認できていない。代わりに派遣切りとは関係のない中高年のリストラ組の応募が目立ち「すでに６０代の男性１人が勤務している」（同区）。

　後継者不足が問題になっている養豚業者は、「日本養豚生産者協議会」（渋谷区）を通じて１００人を募集。１１０人の応募者のうち、元派遣社員は２割弱で、むしろ派遣とは無関係の転職組が目立つという。

　大阪のある養豚業者は、「学歴問わず月給約２０万円、賞与年２回、寮完備」という好条件で募集をかけたが反応は芳しくない。「まだまだ仕事を選んでるわ。覚悟が足りひん。選り好みしてたらアカン！」と話す。

　ただ一口に元派遣といっても、それぞれ事情は異なるようだ。

　「同じ非正規労働者でも、扶養家族を抱える人と単身者には就労意識に大きな開きがある。中でも若い単身者は、仕事をえり好みする傾向がある」とトヨタ自動車など、製造業の工場が多い愛知県内のハローワークの幹部は言う。

　厚生労働省によると、２００７年１１月に１．００倍だった有効求人倍率は、昨年１１月には０．７６倍にまで下落。製造メーカーが採用を控え出した昨年６月から急落した。一方で、一般にキツイというイメージで避けられがちな介護サービス業は４．０７倍、警備員は５．７８倍、接客業に至っては、６．３２倍（ともに昨年１１月時点）で、人手不足は改善されていない。

　ちなみに、自動車最大手のトヨタでは、期間工に月約２５万円、派遣社員には約２２万円が基本給として支給されていた。残業すると月の給与が３０万円を超えることもあったという。おまけに期間工なら、これ以外にも赴任手当や、ボーナス代わりの報奨金などの諸手当がつく。

　「元派遣の求職者の多くが、同じ製造業での就職を希望するのは、こうした好条件が念頭にあるからだろう。他業種に転職して対人関係などに悩まされたくないという思いもあるようだが、厳しさを増す雇用環境への認識はまだまだ甘い」（前出のハローワーク幹部）

　繰り返しになるが、「元派遣」もさまざまなのだ。