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富士通、正社員のアルバイト容認…国内工場5千人対象

 電機大手の富士通グループが、稼働率が低下している国内工場の約5000人の正社員を対象に副業を容認した。就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、1月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、賃金の減少分を補うため例外措置として認めたという。世界同時不況が深刻化するなか、こうした動きは産業界全体に広がる可能性もある。

 副業を認めたのは富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス(東京都新宿区)の国内3工場。三重工場と会津若松工場(福島)、岩手工場の正社員計5000人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。

 これら3工場では、4チーム2交代制としてきた勤務態勢を、1月から6チーム3交代制に変更した結果、1人あたりの労働時間は3分の2に減少。これに伴い賃金も減額され、減額分を補う措置として副業を認めた。

 富士通マイクロは、半導体不況の直撃を受けて2009年3月期に600億円弱の巨額の営業赤字に陥る見通しで苦しい状況が続いている。

 副業の容認は、IT不況が襲った01〜02年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例などがある。

ZAKZAK 2009/02/04

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