中曽根康弘元首相＝写真右＝は８日、麻生太郎首相が２００９年度予算関連法案成立後の５月にも内閣改造を行い、返す刀で、衆院解散・総選挙に踏み切るとの見通しを示した。与党幹部からも法案成立後解散の発言が相次いだが、民主党を法案の早期採決に誘導する思惑もありそうだ。

　中曽根氏は８日のフジテレビ番組で、「５月くらいに法案も通ったという段階になると、内閣改造をやって、思い切った人事で衆院解散・総選挙に臨むのではないか」と述べた。

　次期総選挙に関しては、「選挙結果は（民主党が自民党を）ひっくり返すか、互角になる。どっちの場合も大連立になり、そこから政界再編の芽が出てくる」と語った。

　麻生首相が月刊誌「文藝春秋」１１月号に寄せた手記でも明らかになったように、首相は早期の衆院解散・総選挙を想定していた。小渕優子少子化担当相や野田聖子消費者担当相が入閣するなど、現内閣は選挙向けの側面もあった。

　それだけに「選挙を戦うには新鮮味がなくなった。予算と新内閣の顔ぶれを示して民主党との争点を明らかにすれば、負け幅を減らせる」（ベテラン議員）との指摘もある。

　一方、自民党の大島理森国対委員長＝同左＝は８日、テレビ朝日の番組に出演し「予算案と関連法案が成立すれば、首相には衆院解散する判断がものすごくしやすくなる」と述べ、予算成立直後の可能性もあり得るとの考えを改めて示した。

　公明党の漆原良夫国対委員長も、先送りする理由は「ないでしょう」と語り、大島氏に同調した。

　解散・総選挙をめぐっては、７月１２日投開票の東京都議選に近い日程や９月の衆院任期満了に近い日程もささやかれているが、前者は公明党が難色を示し、後者は自民党総裁選の前倒し論＝麻生降ろしとリンクしてくる。

　また大島氏は関連法案について「年度内に必ず成立させる。衆院を通過したら、民主党の山岡賢次国対委員長に『どうしますか』と話し合いをする」と述べ、年度内成立へ民主党の協力を求める考えを明らかにしたが、解散時期が駆け引きの材料になっているとの指摘もある。