みずほの動向を不安視する金融関係者は多い（クリックで拡大）

　４月１日付で３首脳が一斉に交代するみずほフィナンシャルグループ。そのトップ交代を控え、みずほグループはＬＢＯ（レバレッジド・バイ・アウト）で巨額損失を抱えているのではないか−との疑念を抱く金融関係者は多い。みずほフィナンシャルグループ広報室は「第３四半期決算を発表した際（１月３０日）にすべて公表しており、それ以外に海外のＬＢＯ案件に絡む損失はない」と完全否定しているが、市場の疑心暗鬼は晴れそうもない。

　金融庁関係者によると「みずほコーポレート銀行とみずほ証券が海外で手掛けたＬＢＯファイナンスで巨額の損失を抱えているのではないか−との疑念が、金融関係者の間で根強い」という。

　ＬＢＯとは、買収を計画している企業が、買収される企業の資産を担保に買収資金の調達を行うファイナンススキームのこと。自社の担保に余力がなくても買収に打って出られる利点があることから、最近のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の主流になっている。

　みずほグループが手掛けたＬＢＯファイナンスの案件について、資金の回収に懸念が生じているものがあるが、そのファイナンスは未引当の状態にあるというのだ。

　「ウワサになっている海外ＬＢＯファイナンス案件が未引当ということは、みずほではこのファイナンスを回収可能な正常債権と判断しているということかもしれない。いずれにしても、（金融庁が検査などを通して）今後チェックすることになるだろう」（先の金融庁関係者）

　債権の評価をめぐっては、金融機関が正常先と判断していても、金融庁から認められないケースもあるため、成り行きが注目される。

　金融関係者がみずほを不安視する背景には、最近の動向も大きくかかわっているようだ。

　市場では「みずほグループでは証券回りを中心に人材の流出が続いていることもあって、いろいろなウワサが飛び交いやすい環境にある」（証券筋）との指摘も。

　また、みずほコーポレート銀が米国などの取引先の業況が悪化していることを受け、海外での融資を抑える「総量規制」に乗り出した、とも一部で報じられている。

　同行は昨年１２月中旬、海外の２２の支店などに融資抑制を通達。内容は、０９年１〜３月の間、ドルなど外貨の融資残高は０８年９月末と同じ規模に抑えるとともに、円での貸し出しも原則として同１１月末比で横ばいに抑えるというものだ。

　金融危機の影響で世界的な「ドル不足」が続くなか、危機の影響が軽微といわれる邦銀についても、市場からのドル調達に逼迫（ひっぱく）感が出ていることが背景にある。

【コーポレート銀の融資抑制は不可解】

　ただ、国内の優良な資金需要が落ち込むなか、アジアを中心に海外での融資は有望視される収益源であり、大手銀行がこぞって力を入れているのも事実だ。

　「主戦場ともいえる海外部門で、みずほコーポレート銀が融資の抑制に乗り出すのは、金融市場では不可解に映る。このことも、みずほは何らかの損失を抱えているのではないかとのウワサに信憑（しんぴょう）性を与えている」（金融庁関係者）という。

　また、ロンドンにある拠点を中心に展開する計画だった証券化関連ビジネスについても、当面、市場の混乱が収束する見込みがないことから、事実上の撤退を決めた。これに伴い、ロンドンの子会社を中心に３００人規模の人員削減に踏み切るとみられる。

　これら投資銀行業務における戦線縮小も、巨額の含み損が隠されているのではないかとの疑心暗鬼を、金融関係者の間に生じさせる土壌になっているようだ。