国会で「かんぽの宿」問題について答弁する日本郵政の西川社長（左）と、背後でにらみつける鳩山氏（クリックで拡大）

　日本郵政が所有する「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、検察、警察など捜査当局は１０日までに、刑事事件の立件に向け捜査に着手した。この問題をめぐっては自民、民主など各政党でも独自にプロジェクトチームを設置して情報収集を展開しており、不明朗な譲渡問題は真相解明をめざし一気に動き出した。

　捜査当局は以前から郵政民営化に伴う不動産処分について、重大関心を示しており、今回の一括譲渡問題が浮上したことで、刑事事件として立件を視野に情報収集を急いでいた。

　これまでに、かんぽの宿の入札に関与したり、内情を知る企業や個人から資料などの提出を受けるとともに、入札が公正に進められたかどうか、事情を聴いた。

　その結果、入札プロセスに参加した企業の中に、ファイナンシャル・アドバイザーを務めたメリルリンチ日本証券の面接で「４００億円」を提示した企業があったことが分かったうえ、日本郵政が入札の最終段階で突然、スポーツ施設「世田谷レクセンター」（簿価６０数億円）を譲渡対象から外した上で譲渡額を引き上げるよう要求したため、具体的な買収額を提示したのはオリックス不動産だけだったことなども、分かった

　かんぽの宿は２０１２年９月末までに民間への譲渡か廃止が法律で決まっている。日本郵政は、施設や雇用の維持などを条件に売却先を探し、昨年１２月にオリックス不動産に対し、かんぽの宿７０施設に首都圏の社宅９物件を加えて合計１０９億円で売却する契約を結んだ。

　ところが、鳩山邦夫総務相は先月初め、（１）なぜ低い譲渡額なのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ郵政民営化を推進した宮内義彦氏が率いるオリックス系に売るのか−などを問題視し、「入札の経緯が不透明」などとして徹底解明する考えを表明した。

　鳩山氏は「金額の提示が２社そろわないと入札とはいえない」「国民は納得できない」といい、日本郵政への立ち入り検査も検討しているほか、自民党の議員連盟「郵政研究会」も日本郵政に入札の経緯を明らかにするよう要求。民主、社民、国民新の野党３党も「かんぽの宿疑惑追及プロジェクトチーム（ＰＴ）」の設置を決めている。

　日本郵政の西川善文社長は当初、「入札に疑いを持たれるようなことはない」と主張してきたが、先週６日の衆院予算委で「今回のは一般競争入札ではなかった。競争と企画提案の複合だった」などと説明している。