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詐欺まがいに注意! 甘くないサラリーマン副業事情

楽に稼げる仕事なし

 富士通や東芝、三菱自工などの大手企業が、工場などの現業社員を対象に、サイドビジネスやアルバイトなどの「副業」を容認した。ワークシェアリングに伴う賃金減を補うための苦肉の策だが、賃金カットやリストラによる小遣い不足は全サラリーマン共通の悩み。空いた時間に給料以外のお金を稼げることは少々うらやましい気もするが、実態はそれほど甘くはないようだ。

 「深夜のコンビニで、どうみても50代の、店長でもオーナーでもなさそうな男性店員をみかけたことはありませんか? 休日が週に1−2日増えたり、勤務時間が短くなった程度では、他にやれる副業といっても限られています。そう甘くはないですよ」

 こう話すのは、労働政策研究・研修機構研究員の小倉一哉氏だ。

 小倉氏によると、副業を持つサラリーマンの数は統計的には減っているが、急速に普及したデイトレード株やネットオークションも副業ととらえれば、現実には増えている可能性もあるという。また、一般的にサラリーマンの副業は就業規則で禁じられていることから不可能と思われがちだが、実は法律で認められている権利の一つ。一部の例外を除き、裁判に持ち込まれても必ず勝てるという。それでも小倉氏は副業には懐疑的だ。

【楽に稼げる仕事なし】

 「いわゆるホワイトカラーでも副業は可能ですが、楽して稼げる仕事はありません。ネット上にはオークションやアフィリエイトなどのサイドビジネスがあふれていますが、喧伝されるほど利益はあげられない。それ以外のネット副業も、大半が詐欺まがいと考えていいでしょう」

 とはいえ、こんな時代だからこそ副業にチャレンジしたいと考える向きも多いはずだ。サラリーマンの独立や会社設立を支援する税理士の五島洋氏は「副業というと後ろめたい気もするでしょうが、気にする必要はありません」と断言し、副業のコツを伝授する。

 「まずは本業の経験を生かせる副業から始めるべき。たとえば営業マンなら、本業に関連する商品を自分で仕入れ、販売してみることです。業界の特性も把握しているから、ビジネス効率は高い。生命保険の営業社員などに知り合いがいれば、その人脈で確実に数件は契約できるでしょう。多少イヤミを言われるかもしれませんが、背に腹は代えられません」

 かりに自営で副業するとしても、給与形式にはせず、出来高制の請負という形式にして働くほうがいい。自営とはいえ、収入から経費を引いた「経常利益」が20万円以下なら確定申告の必要がないからだ。しかも、副業に伴う交通費や飲食費のほか、自宅で作業した場合には家賃の一部も経費として計上できる、と五島氏は言う。

 同志社大の千田忠男教授(労働科学)は「工場の稼働縮小などに伴い、工場などの現業労働者は機械的に減給されるから、副業は必要不可欠でしょう。一方、ホワイトカラーは自主的に仕事を創造することが使命。まずは本業で限界まで頭を使うべき。生活に支障がないかぎり、ホワイトカラーの副業はあくまで“余力”の範囲で始めるべきでしょう」と話している。

ZAKZAK 2009/02/13

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