課長級以上は自社製品を１０万円以上買うよう指示が出たパナソニック（クリックで拡大）

　今期の赤字転落を見込むパナソニックが、課長級以上の管理職約１万人に対し、同社製品を７月までに１０万円以上購入するよう指示を出していたことが１３日、分かった。米景気対策法案に盛り込まれたバイ・アメリカン条項ならぬ、「バイ・パナソニック運動」と銘打たれたこの施策。電機業界で唯一の勝ち組だった同社も、業績を下支えするためにはなりふり構っていられない状況になっているようだ。

　バイ・パナソニック運動は、幹部社員の危機感を高めるのが狙い。上級管理職（理事）になると２０万円以上を購入する。中村邦夫会長が社長だった２００３年３月期にも同じような取り組みを実施しており、今回は６年ぶりのテコ入れということになる。

　テコ入れの背景には、世界的な景気悪化による家電製品などの販売不振がある。事業の柱である薄型テレビ事業は価格下落で０８年１０−１２月期は赤字に転落。０９年３月期通期でも回復は難しいとみられている。

　こうした状況を受けてパナソニックは１０年３月末までに、国内外で正社員、非正規職員を合わせて１万５０００人を削減する。国内１３カ所、海外１４カ所の事業拠点の統廃合も計画しており、０９年３月期の連結最終損益は３８００億円の赤字になる見通しだ。

　パナソニックと同様、日本を代表する勝ち組企業だったトヨタ自動車も０９年３月期に３５００億円の最終赤字に転落する見通し。同社でも今年１月以降、部長級社員約２２００人が自主的にトヨタ車を購入する取り組みを進めている。

　世界的な景気悪化と為替の円高は、輸出関連の優良企業に深い傷を負わせている。

　ちなみに、パナソニック製品の価格をみると、最新型ノートパソコンの店頭価格が１５万円程度。３７型液晶テレビも１５万円程度で販売されている。今後、同社の課長級以上の社員の自宅には、新型のノートパソコンや液晶テレビが並ぶことになりそうだ。

　もっともパナソニックの社員であれば、同社製のパソコンやテレビはすでに持っていると思われる。それほど必要としない家電製品を買わされるパナソニック社員に同情が集まりそうだが、社内には「車を買うよりはいいかな」（同社関係者）との声もある。