厚労省のシンボルマークがあしらわれた職員バッジの“支持率”は超低迷（クリックで拡大）

　舛添要一厚生労働相が音頭を取り、１月から同省職員に着用を呼びかけている「厚労省バッジ」の着用率が、わずか２．８％に留まっていることが分かった。職員からは「襲撃のターゲットになる」「北朝鮮かっ！」との不満が続出。支持率が９．７％に落ちた麻生政権もビックリの１ケタ台前半というフザけた着用率だが、当の舛添氏も「着用していない」というからなにをか言わんや、である。

　舛添氏は今年１月５日、仕事始めの記者会見で「職場に誇りを持ち、しっかりやろうということで、バッジの着用を進めたい」と宣言。同日付で官房長が全職員に対して「義務ではないが意識向上のために購入し、厚労省職員の使命を常に意識することを期待する」と、「買え！」と言わんばかりのメッセージを発した。大号令の成果か、１０００個用意されたバッジ（５５０円）はわずか３日で完売した。

　「このとき購入したのは、ゴマすりや天下りが気になる定年間近の『小役人』タイプ。そもそも、元厚生次官ら連続殺傷事件が起きたばかりの時期で、多くの職員が『襲撃のターゲットになりかねない』と敬遠した」と３０代のノンキャリ職員は解説する。

　別の職員は「これじゃあ、北朝鮮の金日成バッジだ。政権交代があるかもしれないのに、自民党の大臣への忠誠をバッジで公言するなんて、おっかない」と語る。実際、霞が関の厚労省前には連日、市民団体がデモを繰り広げており、「派遣村」ならぬ「直訴村」状態。その輪の中をバッジを着けて通り抜けるのは「かなりの厚顔かパワーが必要になる」（前出のノンキャリ職員）。

　バッジは民間の業者が許可を得て製造。厚労省が入る合同庁舎地下の文房具店で販売されているが、購入には職員の身分証が必要となる。業者は初回分の売り切れを受け、急遽、１０００個を追加で製造。今月２日から販売を再開したが、６日までに４４３個しか売れていない。関係者によると、業者側は「売れ行きが鈍っている」とボヤいており、このまま売れなければ採算面から製造をやめる可能性もあるという。

　厚労省職員は、霞が関勤務だけで３０００人。地方厚生局や社会保険庁などを含めると約５万１７００人もいる。だが、売れたのは約１５００個のため、着用率はわずか２．８％。職員の１人は「そもそも大臣が着けていない」と指摘するが、１０日から開設された動画サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の厚労省公式チャンネルを見ると、「大臣あいさつ」をする舛添氏は確かに未着用。これも「やるやる詐欺」じゃないのか！？