雇用保険の基本手当の所定給付日数（クリックで拡大）

　不況のあおりで本格的な人員整理を計画する企業が急増。割増された退職金を受け取り、早期退職する人が増えている。定年間近の人なら、そのまま“セミリタイア”という人生もアリだが、そんな人でも「失業給付」だけはしっかり受け取っておきたい。ハローワークで申請することくらいは誰でも知っているだろうが、より有利に受け取るためにも最低限の知識は必要。失業給付のイロハとは−。

　「特に中高年の再就職者に肝に銘じていただきたいのが、給付申請時に必要な『退職事由』。『自己都合』か『会社都合』かによって、給付期間が大きく変わってくるのです。当然、後者の方が有利です」

　こう話すのは、Ａｌｌ　Ａｂｏｕｔマネーチャネルガイドで、ファイナンシャルプランナーの福一由紀さん。別表のとおり、その差は歴然。「会社都合による退職者」＝「特定受給資格者」に認定されることが重要なのだという。

　「多くの人が勘違いしているのですが、割増退職金による早期退職制度を利用しても、オファーを受けた時点で退職事由はあくまでも『会社都合』。会社側は労基署の指導やペナルティーをイヤがり離職票の解雇理由の記入に難色を示す可能性もありますが、絶対に妥協しないことです」

　特定受給資格対象はこのほか、長時間残業やセクハラ、体力不足や病気、ケガ、介護のための退職も含まれるというが、これは会社とハローワークが認定したうえでの話。転職アドバイザーの高野秀敏氏は「面談できちんと説明し、ハローワークの係員に理解させることがポイント」と話す。

　「中高年の方で特に多いのが、退職後について係員に聞かれ、『２−３カ月休養してから…』などと口をすべらせるケース。実際の退職理由がどうであれ、『休養』や『旅行』などと口にすると、『自己都合』とみなされます。働く意志があるにもかかわらず辞めざるを得なかった人が、主体的に休養することなどあり得ませんからね。会社への説明も同様で、辞めた後の『楽しい計画』などは間違っても口にするべきではありません」

　会社側のプレッシャーに屈したり、感情的になって「なら辞めますわ！」などと口走っても、これまたアウト。会社は「自己都合による退職」と離職票に明記してしまう。

　「会社都合による退職者」の前歴をつけられることにプライドを傷つけられる人もいるだろうが、「そのプライドをお金に換えるのだ、と冷静に判断することです」と高野氏は言う。早期退職者は、どうしても再就職先に気持ちが奪われがちだが、失業給付への関心も忘れるべからず、だ。