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ロンブーもビックリ!?人間格付けのクレジットスコア

 「クレジットスコア」という言葉をご存じだろうか? クレジットカードなどの使用履歴をもとに個人の信用度を測る“点数”のことで、発祥の米国では与信審査だけでなく、就職や結婚など人生のあらゆる局面にこのスコアが影響するという。ビジネスを効率化させる半面、「格差社会の元凶」とも批判されるこのクレジットスコアを日本でも導入しようという動きが出ている。

 クレジットスコアという言葉が日本でクローズアップされたのは昨年10月。米国から日本政府に提出される「年次改革要望書」の2009年度版にこの言葉が盛り込まれており、各方面の注目が集まった。

 経済アナリストの森永卓郎氏は「要望書は実質、米国による“指令書”。郵政民営化や製造業への派遣労働解禁も、この要望書がもとで実現しました。外資系金融会社が日本の消費者金融市場参入の突破口にする狙いがあるとみられ、導入の可能性は極めて高い」と語り、その“正体”について、次のように解説する。

 「クレジットカードの利用履歴に応じて、300点から850点の信用評価点が個人に付けられます。貸し付け業者はその点数を見て、どれだけお金を貸してもいいかを測る目安とします。カネで人間を格付けする、という意味で差別の温床にもなりかねません」

 カード利用者の“信用度”については、日本でも全国銀行個人信用情報センターなど5つの信用情報機関が情報を管理し、金融機関同士で情報を共有している。借金返済が遅れがちな人のローン審査が通りにくいのはこのためだが、「不利益が生じるのはあくまで金融機関から融資を受ける時だけ。ところがクレジットスコアの場合、その影響は生活全般におよぶ」(森永氏)。

 米国では20年ほど前にクレジットスコアが導入された。利用者は信用情報機関を通じて自分のスコアを知ることができるが、その点数がさまざまな分野に“応用”されているのは確かなようだ。消費生活評論家の岩田昭男氏は実態をこう話す。

 「米国在住の24歳の知人女性は、カード返済が遅れてスコアが低かったために就職の面接で落とされました。転居時の契約や携帯電話契約の際もスコアの提示を求められます。米国ではスコアが低いと社会生活にも支障をきたすほどなのです」

 スコアによって住宅ローン金利に2倍以上の差がつくこともあるという。

 クレジットスコアについて、カード各社が加盟する日本クレジットカード協会は「業界として具体的に動いているわけではないが、導入に向け、各社が独自に検討している」という。

 いざ導入となった時の“防衛策”はあるのか。

 「(1)返済期日を守る(2)ムダなカードは解約する(3)カードの限度額いっぱいは使わない(4)毎月、カードを使う(5)カードキャッシングはやめる−の5点を厳守することです」(岩田氏)

 ちなみに現在でも、信用情報機関のひとつであるCIC(クレジットインフォメーションセンター)に問い合わせれば、自分の信用度を知ることはできるという。早めに現状を把握し、“その時”に備えておくのがよさそうだ。

ZAKZAK 2009/02/24

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