マンション市況の悪化で株価が著しく下落している長谷工コーポレーション（クリックで拡大）

　東証１部上場のマンション建設大手、長谷工コーポレーション（東京）に大逆風が吹いている。マンション市況の低迷で不動産事業が営業赤字に転落したほか、２月に入り、マンション分譲会社の日本綜合地所が経営破綻し、同社向けの債権５９億円が回収不能に。株式市場の長谷工を見る目は厳しく、株価は約３０円の“危険水域”にある。

　長谷工の２００８年４−１２月期の連結最終損益は、３３億円の最終赤字となった。とくにマンション販売など不動産事業の業績が厳しく、同事業の売上高は前年同期比６８．８％減と大幅に悪化、営業損益は８６億円の赤字だった。

　０９年３月期通期はさらに数字が悪化する見通しだ。長谷工は、日本綜合地所のマンション建設を手がけ、約１１９億円の工事代金を受け取る予定だったが、同社は２月５日に会社更生法適用を申請して経営破綻。工事代金の一部が回収不能となる可能性が大きい。

　長谷工は回収不能額を５９億円と算定。これを含めて０９年３月期に９０億円の特別損失を計上するため、６０億円の最終赤字に転落する見通しだ。

　また、２月１３日には、取引先のマンション分譲会社、ニチモも破綻。業績予想の修正はしないものの、工事代金など２６億円が取り立て不能か取り立て遅延の恐れがあるとしている。

　大和総研は、日本綜合地所の破綻翌日の６日、「（マンション業界の）事業環境の改善が進んでいない」として、長谷工への投資判断を１段階引き下げた。三菱ＵＦＪ証券も１３日、同様に引き下げを行った。

　長谷工の株価は、０８年の年初には２００円近くあったが、１２月末には９０円台まで下落。今年に入り、１月中は８０〜９０円台で推移していたが、２月になるとさらに下げ足を速め、２５日は３１円で取引を終えた。株価は、１年余りで７分の１近くに落ち込んでいる。

　市場関係者は「長谷工はマンションの建設や販売に特化しており、このところのマンション市況悪化の影響を受けやすい体質になっている。来期以降の収入につながる受注実績も大幅に落ち込んでおり、業績回復が果たせるかどうかはマンション市況次第だ」と分析する。

　長谷工はこれまでも、市場環境が悪化するたびに経営危機に見舞われてきた。

　不動産価格が下落した１９９０年代後半には、「東京や大阪に保有していたビルや宅地に予想外の価格下落があった」として経営が悪化。９９年５月、当時の大和銀行（現・りそな銀行）、三井信託銀行（現・中央三井信託銀行）、日本興業銀行（現・みずほコーポレート銀行）など３２行から約３５００億円の債権放棄を受けた。

　当時の岩尾崇副社長（現社長）が記者会見で「いくつかの選択肢があった。法的整理の申請も頭に入っていた」と述べたほどの窮地だった。

　さらに、０２年３月期には保有不動産の価格下落で評価損が発生し、約２１００億円の特別損失を計上。単体で９１５億円の債務超過に陥った。このときは主力３行が１５００億円のデットエクイティスワップ（債務の株式化）という“ウラ技”を使い、資本を健全化して乗り切った。

　その後は、マンション市況の回復とともに業績も回復傾向をたどり、０８年３月期には１３期ぶりの配当を実施。純資産も１１０９億円まで積み上がり、岩尾社長が「再建完了」を宣言した。

　しかし、０８年４−１２月期の赤字決算で、純資産は同年１２月末時点で８０１億円まで減少。販売不振で現金収入が大幅に減少した結果、金融機関からの短期借り入れを増やして資金をやり繰りする状態になっており、「経営数値上は再建途上の状況に後戻りしたかたち」（大手銀関係者）との声もある。

　米国の不動産バブル崩壊をきっかけに発生した「１００年に一度の経済危機」。長谷工がどう乗り切るのか、市場も注目している。