東京・虎ノ門の西松建設本社。事件は隣の永田町へ飛び火した（クリックで拡大）

　政界を揺るがす事態となった準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の献金問題。西松は海外で裏金を管理し、外国の役人へのリベート攻勢にバラまいたほか、裏金の一部を日本に持ち込んで献金に充てていた疑いが持たれている。ダミーの政治団体を用いた献金は民主党の小沢一郎代表のみならず、与党の大物国会議員や知事にも渡っており、事件の“飛び火”に永田町は戦々恐々だ。

　事件の始まりは昨年６月。西松が無届けで海外から約１億円を持ち込んだ外為法違反容疑で東京地検特捜部が本社を家宅捜索した。その後、同社が１０年以上前から東南アジアなどで受注した工事費を実際より高く見せかけるなどの手口で裏金を捻出し、香港のペーパー会社名義の銀行口座で管理していたことが分かった。裏金の総額は約１０億円に上ると特捜部はみている。

　裏金はタイ・バンコク都庁のトンネル工事で役人への巨額リベートとして支払われたことが分かっているほか、一部は無届けで日本に持ち込まれたことも判明。特捜部は会社ぐるみで裏金を持ち込んだ外為法違反容疑で、今年１月２０日に元社長の国沢幹雄容疑者（７０）を逮捕した。

【森喜朗、尾身幸次の名も】

西松建設ＯＢの２団体による主な献金先（クリックで拡大）

　海外での裏金作りの一方で、西松は同社ＯＢを代表にした政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」をそれぞれ１９９５年と９９年に設立。解散する２００６年までの１２年間に約５億１５００万円の会費を集めた。だが、団体の会員は同社の社員で、会費も西松が同社員のボーナスに上乗せした裏金から支払われていた。

　政治資金規正法は政治家個人の団体への企業献金を禁じており、他の名義を使った企業献金も禁止している。だが、西松と事実上一体だった両団体は０４−０６年の３年間で、与野党の国会議員１９人の政治団体などに献金を行っていた。

　小沢氏の「陸山会」以外にも、自民党の尾身幸次元財務相の「幸政会」に４００万円、森喜朗元首相の「春風会」に３００万円、民主党・山岡賢次国対委員長の「賢友会」に２００万円など、幅広く献金していた。その中でも「陸山会」への献金は突出しており、関係者によると、この１０年余りで３億円が流れた疑いもあるという。

　また、団体は村井仁長野県知事のパーティー券１００万円も購入していたが、先月２４日には特捜部に事情聴取された同県幹部が自殺している。これらの献金について、同社の元幹部は「口利きではなく、政治家に仕事をつぶされないようにするため国沢元社長が指示していた」と話している。