「離婚後の共同親権を考える勉強会」（クリックで拡大）

　親と子が引き離され、顔を合わせることさえかなわない−。北朝鮮による拉致の話ではなく、離婚というさほど縁遠くない原因によって多くの親がわが子に会えぬ苦しみを味わっている。

　現行の法制度の下では、離婚後に親権を持たない親が子供と会う機会を持つのは極めて困難という。自らの体験を証言した男性は「離婚調停ではいつ子供に会えるのか、日時、場所、すべて取り決めをしました。ところが、（親権を持つ）向こうが『イヤだから』と言えば、あっさり拒否できてしまう。何ら罰則もない。こんな理不尽が許されてよいのか」と訴えた。

　円満な離婚などあまりない。ねたみ、恨み、そねみと怒り、恐怖が渦巻き、親権を持った親は相手方の悪口をわが子に吹き込んで引き離そうとする。これが「片親引き離し症候群（ＰＡＳ）」で、親子の面会を妨げる最大の要因だ。実例をあげてみると−。

　▽４人の息子を持つ女性は夫に家を追い出され、夫は息子たちに「男と不倫をしている悪い母親で、家のお金を持ち出した」と説明。調停中には息子から「お金がほしいだけなのに会いに来てるんじゃねえよ、くそババア！」と怒鳴られ、現在も面会が滞っている。

　▽元妻から中傷のメールが送られてくるだけでなく、会えない長男から「死んでろ」などのメールが届くようになった。調停で決めた「節度を持ったメールの交信」が守られていない。

　▽ＤＶ加害者の夫が８歳の息子に対して「ママは警察を呼んだ悪い人」。会えない息子から電話で「あんた脳みそ腐ってる」「プレゼントもいらない。病気の人が触ったと思うと気持ち悪い」といわれた。

　勉強会には国会議員４人と代理の秘書ら６人が参加した。自民党の下村博文議員は「夫婦は別れれば赤の他人でも、親子の血はつながっている。この問題は党利党略を抜きに超党派で運動に取り組みたい」とあいさつ。悲劇をこれ以上広げないためにも、立法と行政の素早い対応が求められている。

　■「離婚後の共同親権を考える勉強会」（２月１７日、東京・衆議院第二議員会館）