民主党は１９日午後、児童ポルノを購入するなどの行為を処罰対象とする「取得罪」を新設した児童買春・ポルノ禁止法改正案を衆院に提出した。

　与党は昨年６月、個人が趣味で児童ポルノを持つ「単純所持」を禁止する改正案を提出しており、与党と民主党は今後、今国会での成立を目指し修正協議を行う見通し。両案は処罰対象の定義などに隔たりがあるが、法案提出者の枝野幸男元政調会長は「法案の目的は一緒。党のメンツを考えなければ合意はそれほど難しくない」としている。

　民主党案は「取得罪」の対象を、児童ポルノを購入したり、繰り返し入手することと定義。単純所持の禁止は「定義があいまいで捜査権の乱用を招く恐れがある」として、客観的な証拠で犯罪を立証できる取得罪を新設した。