継続企業の前提に関する注記が付いている不動産関連３１社（クリックで拡大）

　経営を継続していくうえで大きなリスクを抱えている上場不動産関連会社が３１社に上ることが２４日、分かった。「不動産市況が明るさを取り戻すにはまだまだ時間がかかる」（証券アナリスト）といわれるなか、これら企業は新年度にかけて正念場を迎える。

　上場企業の経営者は、自分の会社が経営を継続していくうえで大きなリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を決算短信や報告書に明記しなくてはいけない。また、経営をチェックする監査人も監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。

　直近の決算短信や報告書で「継続企業の前提に疑義がある」とリスクを開示した不動産関連会社は３１社。そのなかで特に目を引いたのがコスモスイニシア（東京）だ。

　旧社名はリクルートコスモス。約２０年前、同社の未公開株が政治家らに譲渡され、リクルート事件として大きな汚職事件に発展したといえば、思い出す人もいるだろう。同社は２００５年６月、マネジメント・バイアウト（経営陣による買収）でリクルートグループから独立した。

　０８年３月期には営業利益１７９億円、最終利益２００億円を稼ぎ出していたが、不動産市況が急激に悪化。０８年４−１２月期は１７７億円の営業赤字、３２７億円の最終赤字に転落している。

　同社は複数の金融機関とコミットメントライン（融資枠）の契約を結んでいるが、大幅な業績悪化によって、契約の条件（財務制限条項）に抵触する見込みとなった。財務制限条項にひっかかると、場合によっては融資の返済を迫られるおそれもある。

　同社はリリースのなかで、財務体質や収益性を改善させるための経営計画を金融機関に説明し、現状では、金融機関から一括返済の請求などは行わないとの連絡を受けているとしており、「事業継続に懸念はない」と強調している。

　３１社のうち、総和地所（東京）、ライフステージ（大阪）、セイクレスト（大阪）も直近決算で債務超過に転落。セイクレストは同じくリスクを開示したゼクス（東京）との業務・資本提携を発表している。

　リスク開示企業に対し株式市場は厳しい視線を注いでおり、株式が投げ売り状態になるケースもままある。株価が急落すれば、時価総額（株価に発行済み株式数をかけ合わせたもの）が上場廃止基準を下回る危険性もあり、そうなると上場廃止の憂き目をみるおそれも出てくる。