不二家、ぴあ、飛島建設…。経営に重大リスクを抱えている企業は多い（写真はコラージュ、クリックで拡大）

　大和自動車交通、飛島建設、不二家、ラオックス…。２００８年１０−１２月期の四半期報告書で、事業を継続していくうえで大きなリスクを抱えていると開示した上場企業が１２６社に上ることが２６日、分かった。前の期（７−９月期）と比べて１７社の増加。景気悪化が深刻化するなか、“イエローカード企業”は確実に増えている。

　上場企業の経営者は、経営を続けていくうえで大きなリスクが存在すると判断したら、リスクの中身と対応策を四半期報告書や決算短信で開示しなくてはならない。

　また、経営をチェックする監査人も、担当企業にそのようなリスクが存在する場合、監査報告書のなかで注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記が付いた企業は、“イエローカード企業”という意味合いがある。

　リスクを開示する会計制度は「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）」と呼ばれ、０３年３月期から始まった。

　３月期決算の上場企業のうち、直近の０８年１０−１２月期の四半期報告書のなかで、「継続企業の前提に疑義がある」と開示した企業は実に１２６社に上った。

　このうち１０−１２月期に新たにリスクを開示した企業は２２社。市況の悪化を反映し、日本商業開発（大阪）、グローベルス（東京）、コスモスイニシア（同）といった不動産関連会社３社が名を連ねた。

継続企業の前提に関する注記が新たに付いた２２社（クリックで拡大）

【飛島建設、不二家…】

　日本商業開発は赤字と現金の減少で銀行融資の返済や借り換えが不透明になる可能性があるとしており、グローベルスは赤字と現金収支のマイナスなどを理由に「継続企業の前提に疑義がある」と開示した。

　コスモスイニシア（旧リクルートコスモス）は０５年６月に、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ＝経営陣による買収）でリクルートグループから独立。ところが、「急速な業績悪化で、複数の金融機関によるコミットメントライン（融資枠）設定の条件である財務制限条項に抵触する見込みとなった」（アナリスト）という。

　財務制限条項に抵触すると、即座にローン返済を求められる恐れも出てくる。

　業績不振の電気機器でも、新たにリスクを開示したところが目立つ。

　リチウムイオン電池などを手掛けるＮＥＣトーキン（宮城）は債務超過に転落したためリスクを開示した。同社はＮＥＣの増資を受けて完全子会社化され、上場廃止となる予定だ。

　富士通が大株主で電子部品事業を展開するＦＤＫ（東京）も、債務超過転落が響いた。

　０８年７−９月期から引き続きリスクを開示した「継続組」では、東証１部上場のゼネコン、飛島建設（東京）が同年４−１２月期連結決算で１７億円の最終赤字、現金収支が１２８億円のマイナスとなり、引き続きリスクを開示した。

２００８年１０−１２月期で引き続き注記が付いた上場１０４社（クリックで拡大）

【安楽亭、ゴールドウイン…】

　同じく東証１部上場の洋菓子大手、不二家（東京）は赤字と現金収支のマイナスが開示の理由となった。

　東証１部上場のチケット販売大手ぴあ（東京）は赤字を理由に開示したが、０８年４−１２月期の現金収支がプラスに転じたうえ、シンジケートローン（協調融資）も返済し財務制限条項に抵触した状態を解消した。同社は「（継続企業の前提に関する）疑義の解決に向けて前進した」と説明している。

　消費者になじみのある会社では、東証２部上場の焼き肉チェーン、安楽亭（埼玉）、英スピード社製競泳水着「レーザー・レーサー」の国内販売で話題になった東証１部のスポーツウエア大手ゴールドウイン（東京）、東証２部上場の家電販売店ラオックス（東京）もリスクを開示した。