民間企業のこの夏のボーナスが、統計がある１９９０年以降では初めて４０万円の大台を割り込む見通しとなった。住宅ローンなどの支払いやクレジットカードの決済などでボーナスをあてにしているサラリーマンには、例年になく“厳しい夏”となりそうだ。

　野村証券金融経済研究所が２日までに発表した推計によると、１人当たりのボーナス平均支給額は前年夏に比べ３．０％減の３９万３８８６円で、夏としては３年連続の減少となる見通し。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの予測でも、平均支給額は８．９％減の３７万円となっている。

　予測はいずれも厚生労働省の毎月勤労統計をもとに試算したもので、従業員５人以上の事業所を対象にしている。

　業績連動型のボーナスを導入する企業が増えているなか、多くの企業が大幅な業績悪化に陥っていることが支給額に響くとみられる。

　今春闘では、トヨタ自動車の年間一時金（夏冬のボーナスの総額）が昨年の２５３万円から１８６万円に、日立製作所が昨年の１４７万７９１０円から１２６万６７２０円など大幅減となる大企業が相次いでいる。

　賃金でも、ベースアップ（ベア）をゼロ回答にした企業が大半で、ソニー、東芝、日立などでは定期昇給も一定期間凍結する見通しだ。

　ボーナスの先行きについて、野村証券金融経済研究所の小清水直和エコノミストは「企業業績は下げ止まる兆しもあり、今年冬のボーナスからは減少幅が縮小する可能性が高い」とみている。

　ただ、中小を含めた企業全体の業績が急回復するかどうかは不透明な部分も多い。

　明治大政治経済学部教授の高木勝氏は「企業側としては、大幅減益や赤字なのでボーナスを減らすのはやむを得ない、という理屈だろうが、サラリーマンの収入が下がれば結局は個人消費も伸び悩み、企業業績がさらに落ち込む」と指摘。

　この悪循環を断ち切る処方せんとして、「企業はこれまでため込んだ内部留保をはき出し、ボーナスの減らし方をマイルドにすべきだ。政府も一部の金持ち優遇にすぎない贈与税の減税より、すべてのサラリーマンに恩恵がある定率減税を復活させた方がいい」（高木氏）と提言する。