景気悪化が深刻化するなか、「破産」する企業が急増している。２００８年の破産の申請件数は年間約１万件に達して、過去最悪となった。これまでなら、事業を継続しながら再建を目指す民事再生法などを活用するケースが多かった。日本を“破産列島”に変ぼうさせた背景には何があるのか−。

　年度末まであと１日と迫った３月３０日、東証１部上場のマンション分譲会社、アゼル（東京）が東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。負債は約４４２億円。

　同社は「エンゼルハイム」ブランドのマンション販売を中心に、建設、金融、レジャー事業など幅広く手掛け、ピーク時の１９９７年３月期には約６４７億円の年間売上高（単体）を計上していた。

　ところが、折からの不動産不況で業績が悪化。昨年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻以降、金融機関からの資金調達もままならなくなり、経営が行き詰まった。

　大手不動産会社の幹部は「アゼルが飛んだ（破綻した）と聞いても、特に驚きはしなかった」。ただ、「民事再生法や会社更生法を申請してスポンサーを探す方法もあったのに、破産を選択するとは思わなかった」と振り返る。

　景気悪化は今年に入って、さらに深刻化。大証ヘラクレス上場のＩＴ関連企業、サイバーファーム（沖縄）、東証２部上場のアパレル会社、小杉産業（東京）などを含めて、昨年１月以降、破産した上場企業は８社＝表＝に上る。

　ゴルフ界の帝王、ジャック・ニクラウス氏のニックネームから生まれた「ゴールデンベア」ブランドを中心にカジュアルウエアの製造・販売を手掛けていた小杉産業。０２年１月期から７期連続の経常赤字に陥っていたところに、昨秋のリーマン・ショックが追い打ちをかけた。

　「１００年に一度といわれる経済危機のなかで支援スポンサーがまったく見つからず、破産手続きをとらざるを得なくなった」（アナリスト）という。

　東京商工リサーチによると、０８年（１〜１２月）に破産した企業数は非上場企業も含めて過去最悪の９３５１件。前年と比べて１６．６％も増えた。今年に入ってからは１月に８１９件、２月に８０４件の破産が発生しており、過去最悪だった０８年を上回るペースで推移している。

　急増の背景には何があるのか。東京商工リサーチ情報部の橋本邦夫課長の解説はこうだ。

　「やはり『１００年に一度』の経済危機が大きい。経営が行き詰まった会社としても、２〜３年以内に景気が回復して売り上げ改善が見込め、再建計画を立てられるのなら、民事再生法や会社更生法を申請します。スポンサーを見つけられる可能性が高いからです。ところが、現状では景気回復の時期がまったく分からず、説得力のある再建計画を作ろうにも作れない。これが事業継続を断念し、破産を選ぶ最大の要因といえます」

　裁判所に破産を申請する際に納める諸費用（予納金）の低下も、破産の増加に拍車をかけているようだ。

　「裁判所によって異なりますが、東京地裁では００年から法人の少額管財制度が実施され、破産を申請するときにあらかじめ納める予納金が最低で２０万円からになった。負債総額や事案の複雑さなどによって手続き費用が数百万円から１０００万円以上かかる民事再生法や会社更生法に比べ、格段に低いことも破産件数の増加の遠因でしょう」（橋本氏）

　景気の先行きを見通せないなか、橋本氏は「破産が減ることはない」とみる。破産は会社を清算する処理方法。このままでは日本は文字通り、死屍累々の“破産列島”になりかねない状況だ。

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