金融庁と三井住友銀行などメガバンクとの壮絶バトルは、どちらに軍配が挙がるのか（クリックで拡大）

三井住友銀行（クリックで拡大）

　４月に入り、メガバンクの間に緊張感が高まっている。景気悪化で企業の資金繰りが苦しくなるなか、金融庁は大手銀行などに対し、貸し渋りや貸しはがしが行われていないか集中検査に着手。ギリギリと締め上げて、公的資金の資本注入に追い込むのではないかとみられている。まずは三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行などが血祭りに上げられそうだ。

　麻生政権が景気対策として企業の資金繰り支援を打ち出すなか、金融庁も「銀行融資の重要性は増している」（検査局幹部）として、貸し渋りと貸しはがしの集中検査を４〜６月にかけて実施することになった。

　検査対象はメガバンクなどの主要９行のほか、「融資に苦情が多い地方銀行などにも立ち入る」（同）予定だ。立ち入り先は合計２０行程度になるとみられる。

　第１弾として今月６日には、三井住友銀とりそな銀行に近く集中検査を実施すると通告。月内にも両行の本支店に検査官が立ち入る。

　また、今回の集中検査とは別に、金融庁がすでに通常検査に入っているみずほコーポレート銀と三菱東京ＵＦＪ銀については、通常検査のなかで貸し渋りなどを行っていないかチェックする。

　金融庁が貸し渋りなどを対象に検査を実施するのは初めてのことだが、銀行側からはこんな声も漏れてくる。

　「金融庁は検査で銀行を締め上げて、公的資金注入に追い込むつもりだろう。（公的資金注入を避けたい）銀行側と金融庁検査官とのやり取りは相当厳しいものになる」（メガバンク幹部）

　金融庁は金融危機の深刻化を受け、新しい金融機能強化法を整備。銀行の資本増強のため、１２兆円もの公的資金枠を用意したが、３月末までに申請してきたのは、札幌北洋ホールディングス（札幌市）傘下の北洋銀行、福邦銀行（福井市）、南日本銀行（鹿児島市）の３行だけ。申請額は３行合わせても１２１０億円にとどまっている。

　あまりの不人気ぶりに与謝野馨・金融担当相（７０）も３月の有識者会議の席上、「やはりメーン（バンク）に金融機能強化法か日銀の劣後ローンで資本強化してもらいたい」と要望。大手銀行も公的資金による資本増強に取り組み、企業向け融資を拡充するよう促した。

　集中検査は「銀行に企業への融資を促すとともに、そのことによって資本面で影響が出てくるなら、公的資金の注入で増強してもらうのが狙い」（メガバンク幹部）とみられている。

　銀行界での集中検査の評判はすこぶる悪い。

　「業績不振などで本来ならお金を貸せないような会社にまで貸し出し、その結果、銀行の資本が弱体化したら公的資金で面倒をみてやる−という姿勢には、どうにも納得がいかない」（大手行の企画部門担当者）

　１２兆円という公的資金枠をもてあます金融庁。一方、銀行側は、公的資金の注入を受けると、国が行員の給料などに口を出してくる可能性があるため、なんとしても避けようとする。

　金融庁Ｖｓメガバンクの攻防がどう決着するのか注目される。