孫正義社長率いるソフトバンクの台所事情は意外に厳しい。（下）犬のお父さんもその内容にビックリ！？（クリックで拡大）

　犬のお父さんもビックリ！　ソフトバンクが筆頭株主の国内ポータルサイト大手、ヤフーに謎の大株主が登場し、話題になっている。持ち株比率はじわじわと上昇し、１０％近くに迫る勢いだ。その背景を探ると、親会社であるソフトバンクの苦しい台所事情が浮かび上がってくる。

【持ち株比率９．７％】

　謎の大株主は「一般社団法人スレンダー」（東京）。関東財務局に提出された大量保有報告書によると、同法人は２００５年３月の設立。事業内容は有価証券の貸借・取得などとなっている。

　そのスレンダーが最初にヤフー株の大量保有報告書を提出したのは昨年１２月下旬。その後、徐々に持ち株比率は増え、３月下旬には９．７％（５７５万株）に達した。

　タネを明かすと、これはもともと、ヤフーの親会社であるソフトバンクと、主要取引銀行である三井住友銀行との間で行われた貸株取引だ。

　スレンダーは三井住友銀行傘下の特別目的会社（ＳＰＣ）で、ソフトバンクからヤフー株を借り受ける単なる「受け皿」にすぎない。議決権を保有する真の株主はソフトバンクのままで、スレンダーは一時的に株式を借りているだけだ。

【“虎の子”担保に１０００億円借り入れ】

　貸株取引は通常、株式を借りた側が市場でカラ売りを仕掛ける目的で行われ、株価にはマイナス材料になる。この点に関し、ソフトバンクは「今回の取引では貸株をカラ売りなどで市場に流通させないことになっている」と説明する。

　であれば、貸株取引の目的は何か。大量保有報告書をよくみると、契約の種類が「現金担保付株式貸借契約」とある。金融界で「株式レポ取引」と呼ばれているものだ。株式を貸した側は、担保として現金を預かる。ただし、担保に対しては金利を払う必要がある。その金利は得られる貸株料を上回る。

　つまり、実質的にこの取引は、ソフトバンクが“虎の子”のヤフー株を担保に資金を借り入れているのに等しい。直近でその額は１０００億円に上る。

　携帯電話の契約純増数で業界トップを走り、年初に累計契約数が２０００万件を突破するなど、ソフトバンクは破竹の勢いにみえる。が、財務基盤は脆弱だ。旧日本テレコム、旧ボーダフォン日本法人と相次いで実施した大型買収で有利子負債は２兆７５１４億円に上る。有利子負債の過大度を示すＤＥレシオは７．１倍にもなる。同じ新電電のＫＤＤＩは０．４倍で、その差は歴然だ。

【財務戦略リスク　７５０億円損失】

　このためソフトバンクはあらゆる財務テクニックを総動員して有利子負債の圧縮に取り組んできた。携帯電話端末の割賦債権の流動化や、事業の証券化がそうだし、今回の「株式レポ取引」も狭義の有利子負債には含まれないため、その一環とみて間違いない。

　ただ、これら財務戦略にはリスクもある。ソフトバンクは、米ゴールドマン・サックスのアレンジで信託方式により社債７５０億円を有利子負債から切り離した。ところが、取引の裏付けになっていたのは債務担保証券（ＣＤＯ）やクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）といった今話題の金融商品。契約上、参照銘柄で債務不履行が７件以上になると損失が発生するもので、今月１０日には７５０億円全額が損失になって跳ね返ってくることが確定した。

　リーマン・ショック以降、金融環境は厳しい。最先端の手法を導入しているものの、短期借入金の比率が上昇しているなど、ソフトバンクの財務内容は不安定化の傾向にある。派手な宣伝や、華々しい実績アピールとは裏腹に、台所事情は意外にも厳しいのである。