霞が関の官庁街では、この夏のボーナスがどうなるかが話題になっている（写真はコラージュ、クリックで拡大）

　公務員や国会議員のボーナスがやり玉にあがっている。不況の影響をモロに受けた民間企業の夏のボーナスは、１人当たりの平均で４０万円割れが予想されている。なのに、血税から支給される公務員らのボーナスが高いままでいいのかというわけだ。与党からは減額の動きが出て、人事院も特別調査に乗り出した。

　民間シンクタンク３社がまとめた民間の夏のボーナス予測によると、１人当たりの支給額は３社平均で前年比６．１％減の３８万９６２円。減少は３年連続で、減少率も前年夏実績の１％減を大幅に上回るとみられる。

国家公務員の夏のボーナスはどうなる？（クリックで拡大）

　各社の減少率予想は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが８．９％減、みずほ証券が６．５％減、野村証券金融経済研究所が３．０％減。三菱ＵＦＪリサーチでは「１９９１年以降で最大の減少率」とみている。

　一方、連合がまとめた民間の夏季一時金の回答（４月６日時点）をもとに算出すると、組合員１人当たりの平均支給額を昨夏の実績と比較した減少率は６．８％減。大きな落ち込みとなるのは間違いなさそうだ。

【「夏」前倒し１０−１５％減へ】

　一方、国家公務員の給与やボーナスは独自の仕組みで決まる。まず人事院が例年５月から民間の給与実態を調査し、民間の実態に合わせる形で８月に人事院勧告を行って支給額が決まる。

　総務省によると、昨夏の一般職国家公務員（管理職を除く行政職職員）のボーナス（期末・勤勉手当）は６２万９４００円で、この夏も６月末に同程度の支給額となる予定だった。

　ただし、この支給予定額には、昨秋以降の経済危機に伴う企業の急激な業績悪化は反映されていない。通常、８月に人事院勧告が出た時点では、夏のボーナスは支給されたあとのため、支給額に増減がある場合は冬のボーナスで調整することになる。

　しかし、与党内からは国家公務員の夏のボーナスが民間とかけ離れると「行政に対する不信感が増幅する」との見方が広がり、前倒しでの減額論が浮上してきた。

　夏のボーナスを前倒しで減額するには、６月１日までに改正給与法を施行する必要がある。そのため、与党の「国家公務員の給与に関するプロジェクトチーム」は、政府の対応が遅ければ独自に減額幅を設定し、５月の大型連休明けまでに給与法改正案を国会に議員提出することを視野に準備を進めている。

　「決して公務員いじめではない」と説明するのは、同プロジェクトチーム座長の葉梨康弘衆院議員（自民）。夏の支給額を減額する狙いについて「冬のボーナスだけで調整すると冬の支給額が激減し、公務員のふところに与える影響が大きい」からとしている。

　また、冬のボーナスで調整するにしても、１２月１日までに法改正する必要がある。「９月までに必ず総選挙があり、秋の国会がどんな状況になるか分からないので、確実に成立するか保証できない」（葉梨氏）との懸念もあり、夏のボーナスでの前倒し減額が浮上してきた。

　同プロジェクトチームが連合などの統計をもとに試算した夏のボーナスの減額率は現時点で１３．９％。「最終的には１０−１５％の間におさまるのではないか」と葉梨氏はみている。

　これを受けて人事院も現在、民間のボーナス妥結状況について特別調査を実施中。５月の大型連休前後にも国会と内閣に期末手当を減額するよう臨時勧告をする可能性が高い。

　人事院の特別調査は第１次オイルショック時の７４年以来。このときは、物価高騰を受けた賃上げの影響で民間のボーナスが大幅増となったため、公務員のボーナスも増額するよう臨時勧告した。減額の臨時勧告は４８年に人事院勧告制度がスタートして以来、一度もない。

【「もっと下げるべき」の声も】

　国会議員のボーナスの増減も国家公務員に準じるため、同じ比率だけ自動的に下がる仕組みだ。ただ「もっと下げるべきという意見もある」（葉梨氏）といい、与党は４月下旬までに意見を集約する方針。

　明治大教授の高木勝氏は「本来、景気のためには官も民もボーナスが上がるのがベストだが、民間が下がるのに公務員や国会議員だけが据え置きや上昇というのは公平性の観点からおかしい」と指摘。公務員や国会議員のボーナス削減は仕方がないとみている。