近ごろ「借金返しすぎていませんか？」といった広告を見る機会が多い。利息制限法と出資法の各上限利息の差による「グレーゾーン金利」の返還を呼びかける法律事務所などの広告だ。あまり知られていないが、実は「過払い金」の返還請求者には、もれなく与信情報に「コード７１」と呼ばれる記号が付与され、通常返済している人と識別される。これをめぐり貸金業界と弁護士、金融庁が大モメしている。

　金融庁は２００７年１２月、消費者金融業界やクレジット・信販業界の業務指針を定めた「貸金業法」を公布、時期を４段階に分けての施行を定めた。今年６月には第３段階として、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報機関（ＣＩＣ）と、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（ＪＩＣ）の与信情報がオンラインで結ばれ、両者は金融庁に「指定業者」の許可を申請することになる。

　金融庁はここまでに、弁護士界からの要請に応えるカタチで、消費者金融などの貸金業者に過払い金請求を行った人の個人信用情報にＪＩＣが付与してきた「コード７１」の撤廃を打ち出したが、規制改革会議や有識者会議で相次いで異論が噴出。その取り扱いが宙に浮いてしまった。

　そもそも貸金業界は、過払い金請求者に対し、なぜ「コード７１」を付与してきたのか。業界関係者が内情を明かす。

　「貸金業者は『コード７１』対象者の与信に慎重にならざるを得ません。過払い金請求を起こした人は多重債務者の比率が極めて高く、新たに法定内利息で貸し付けても焦げ付き、再び多重債務に陥る可能性が非常に高いからです。なぜなら当初の契約を履行しなくても、借金がチャラになるというような認識が生まれてしまうからです」

　一方、このタイミングで撤廃を求める弁護士側の言い分はこうだ。

　「確かに法にのっとった債務整理の一貫で過払い金の返還請求を行い、借金をすべて返し終えた人を『コード７１』によって特別視しなければならない理由はありません。ただし、実際に貸す側が“多重債務者予備軍”と明言する以上、『コード７１』の白紙化があくまで現実離れした原則論の域はでないでしょう」

　とはいえ、こちらも『コード７１』によって多重債務者の発生が抑制され、債務整理を業務の中心に活動する弁護士の仕事が減ることを懸念する弁護士側の本音が見え隠れするのも事実。いずれにしても、消費者保護と業界健全化を目的にした「貸金業法」の趣旨にそった議論が期待されることは言うまでもない。

　３年前に「コード７１」の付与を認めた金融庁は「傾向として（過払い金請求者の中に）多重債務者が多いかもしれないが、現在では過去に完済したうえで請求している人も一定数はいる。『コード７１』が、正確かつ有用に個人の与信情報を反映しているものか、ＪＩＣの指定申請時に慎重に審査致します」としている。