米自動車大手クライスラーが米時間３０日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。同社はイタリア自動車大手フィアットと包括提携し、再建を目指す。クライスラーに小型車を供給している日産自動車が北米戦略の見直しを迫られる可能性があるほか、日系の部品メーカーなども影響を受けそうだ。

　日産はクライスラーに小型車をＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給する契約を結んでいる。北米事業を強化したい日産と、独ダイムラーとの合併を解消したクライスラーとの思惑が一致し、２００８年１月に提携した。

　日産は今年からメキシコ工場で生産する小型車「ヴァーサ（日本名ティーダ）」をクライスラーに供給し、同社は中南米市場に投入。供給台数は年間数万台規模になるとみられ、１０年には日産が新たに開発する小型車を追浜工場（神奈川県横須賀市）で生産し、クライスラーに供給する計画もあった。

　「日産はクライスラーとの提携で、国内外の余剰生産能力の有効活用を目指していた。一方、１１年にはクライスラーからピックアップトラックの供給を受け、北米向けの商品ラインアップを強化する計画もあった」（業界関係者）

　しかし、クライスラーは今後、小型車が得意なフィアットのもとで再建を目指すため、日産との提携関係が見直されるのは必至の情勢だ。

　破産法申請でクライスラーの大幅な合理化は不可避で、同社と取引があるデンソーやアイシン精機、曙ブレーキ工業など日系の部品メーカーにも影響が出そうだ。

　破綻に伴う失業者は他業界への波及を含めると米国全体で１００万人単位にのぼるとの試算もあり、米経済に「壊滅的な影響を与える」（エコノミスト）恐れがある。

　最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）もクライスラーと同様の危機に直面。ＧＭも破綻となった場合、米国経済はさらに冷え込むことになる。そうなれば影響は日本の自動車関連業界にとどまらず、電機メーカーなど輸出企業全般におよぶ恐れもある。