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核兵器開発の懸念組織・企業リストを公表…経産省

 経済産業省は1日、大量破壊兵器の開発が懸念される企業・組織を示した「外国ユーザーリスト」改訂版を公表した。これまで223の企業・組織が指定されていたが、今回は21増えて計244企業・組織となった。新たに指定された21企業・組織のうちイラン

 リストは平成14年から公表されており、輸出者は、輸出先がリストに掲載されている場合、輸出貨物が明らかに大量破壊兵器などの開発に用いられない場合をのぞき、経産省に対し、輸出の許可申請が必要となっている。

ZAKZAK 2009/05/01

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