児童ポルノの拡散防止を強化する児童買春・ポルノ禁止法改正の今国会での実現が困難な情勢となっている。与野党双方の改正案は国会に出そろったが、互いの案を激しく批判し合って歩み寄る気配がみられず、協議は全く進んでいない。

　個人が趣味で持つ「単純所持」を禁止しないのは、主要８カ国（Ｇ８）で日本とロシアだけ。このため与党は昨年六月、単純所持を一律に禁止した上で、性的好奇心を満たす目的の所持には罰則を科す改正案を衆院に提出した。一方、民主党は単純所持の一律禁止は「恣意（しい）的な捜査につながりかねない」と批判。児童ポルノを買うか、何度も繰り返し取得した場合に適用する「取得罪」創設を柱とする改正案を今年３月に衆院に提出した。

　民主党案に対し、与党内からは「法改正の出発点はあくまで単純所持の禁止。民主党案では改正の意味がない」（自民党ベテラン）との批判が続出し、接点を見いだすのは難しいとの意見が大勢を占めた。

　そこで与党は民主党に対し、単純所持を禁ずる法改正を長年求めてきた日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんから参考人聴取する衆院法務委開催を打診。世論を喚起し、修正協議への突破口を開く狙いだった。

　しかし民主党は「参考人聴取では与野党の対立が明確になるだけだ」と拒否し、実務者レベルでの修正協議を逆提案。民主党幹部は「消費者庁法案の修正協議では高めのボールを投げたので交渉の余地はあったが、児童ポルノはほとんどない」と強硬な姿勢を崩していない。