日本政策投資銀行（政投銀）は、公的資金を活用した資本増強支援を求める大企業各社との調整を本格化させている。政府は４月３０日に支援制度の適用基準を公表し、企業からの申請を受け付け始めた。優先株の引き受けなどを通じて実際の出資を担当する政投銀は「通常の投融資業務と同じ目線で対応する」（幹部）と、慎重にその是非を判断する考えだ。

　４月下旬成立の改正産業再生法には、金融危機による業績悪化で資金調達に苦しむ大企業が、政投銀から出資を受けられる制度が盛り込まれた。倒産や株価下落で出資金に損失が生じた場合、その５０−８０％は、政府が日本政策金融公庫を通じて補てんする仕組み。パイオニア、エルピーダメモリなどが支援を受けようと準備を急いでいる。

　ただ、この仕組みを裏返せば、損失の２０−５０％は政投銀自身が負担するということだ。損失が生じた場合、民営化路線を歩み始めた同行の審査能力が問われかねない。

　出資を受けたい企業は、企業価値向上策を盛り込んだ事業計画を策定し、経済産業省など所管官庁の審査を受ける必要がある。政投銀による審査もこれと並行して行われる見通しで、長年の企業向け長期融資で培ったノウハウを生かし、「損失が生じない計画かどうか、しっかり見極めたい」（幹部）としている。