金融危機の引き金となったリーマン・ブラザーズの破綻。国内の不動産市場もその影響を大きく受けた（ロイター、クリックで拡大）

　上場企業の社長が自分の会社を不安視し、社長みずから引き受けるはずだった増資を中止に−。こんな信じがたい出来事が実際に起き、投資家を唖然とさせている。この会社の株価はわずか１カ月足らずで３０％も下落している。

　この会社は、東証マザーズ上場の新興不動産会社「アルデプロ」（東京・新宿）。中古ビルの再生を得意とし、都市部でのミニ不動産バブルに乗って２００７年７月期には売上高７８１億円まで急成長したが、翌０８年３月期からは純損益が赤字に転落している。

　当然、資金繰りは楽ではなく、同社は３月１２日に、新株を発行して約１５億円を調達する第三者割当増資の計画を発表。割当先は同社の秋元竜弥社長（４４）で、調達した資金は今年７月までの中古マンションの仕入れ代金の支払いに充てるとしていた。

　これを機に同社の株価は急騰。それまで４００円台で推移していたものが、４月１５日の取引時間中には１９７５円の年初来高値を付けた。ところが、である。

　払込予定日を翌日に控えた同２１日、秋元社長が「一部の金融債権者との協議が未了の状況で払い込みを行うことに懸念がある」として、引き受け中止を会社に通告。同社は増資計画の中止を発表した。

　同社は、５０近い取引金融機関と借入金の返済スケジュール見直しを協議中。「大方の金融機関からは理解をいただいた」（同社）というが、秋元社長としてはこの協議を完全に終えるまで心配でカネは出せないということのようだ。

　それにしてもなぜ、一部の金融機関との協議が終わっていないという理由だけで引き受けを中止するのか、釈然としない部分もある。そのあたりをアルデプロの広報担当者に聞いてみたところ、「コメントは控えさせていただきます」とのことだった。

　市場では失望売りを誘い、中止を発表した４月２１日の終値が１７００円だったのに対し、５月１４日の終値は１１８６円と約３０％も下落している。

　株価急落で損をした投資家は激怒。インターネット上の投資に関する掲示板には「最初から増資をするつもりなどなかったんじゃないか。だまされた」などといった書き込みが目立った。

　理由はともあれ、社長が自社の増資引き受けを中止するのは異例のことだ。「自分の会社をリスキーと認めてしまうことになる」（外資系証券）からだ。

　アルデプロは０４年３月に東証マザーズに上場を果たしたが、その１カ月後の同４月、とんだトラブルに直面する。

　「秋元社長は上場の数年前に、道路交通法違反で執行猶予処分を受け、上場時は執行猶予期間中だった。それが上場直後に発覚、上場廃止は免れたものの、宅地建物取引業の免許が取り消しになってしまった（その後に再取得）。当時、経営者としての姿勢に批判が集まったのを覚えている」（不動産関係者）

　何かとトラブルに縁のある会社だったようだ。気になる増資計画については「仕切り直しで、断念したわけではない」としている。