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GDP戦後最悪15.2%減…前期比4.0%減

 内閣府が20日発表した2009年1−3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比4.0%減、年率換算で15.2%減となった。減少率は、第1次石油危機に見舞われた1974年1−3月期の13.1%減を上回り、戦後最悪を更新した。マイナスは4四半期連続で、これも戦後初めてのこと。

 同時に発表された08年度の実質GDP成長率は3.5%減と7年ぶりに減少した。こちらも1998年度(1.5%減)を下回り、戦後最悪となった。

 世界的な景気悪化で、企業の設備投資や個人消費が落ち込んだうえ、輸出も大きく減少した。

 内需の成長率への寄与度はマイナス2.6%。このうち、設備投資は企業の投資意欲の減退に伴って、10.4%減と急減した。個人消費は1.1%減となった。

 外需の寄与度もマイナス1.4%だった。控除項目の輸入が15.0%減と減ったが、輸出が26.0%減とそれ以上に落ち込んだ。

 物価の影響を含む名目GDPも2.9%減(年率換算10.9%減)に落ち込んだ。

 GDPとは、国内で一定期間に生産されたモノやサービスの付加価値の総額。国の経済活動の全容を示すもっとも重要な指標で、経済政策に影響を与える。内閣府が3カ月ごとに速報値を発表する。

ZAKZAK 2009/05/20

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