まだまだ在庫物件が多いマンション市場。６月から大規模な投げ売りが始まりそうだ（写真と本文は関係ありません）

　マンションの投げ売りが６月ごろから始まりそうだ。昨夏に完成し、不動産市況の悪化で売れ残っている新築物件が、７〜９月にかけて「新築」と宣伝できる期限を迎えるためだ。業界では「完成から１年がたち、新築とうたえなくなって売りづらくなる前に、もう一段のディスカウントをして売り切る動きが強まるだろう」（関係者）との観測が根強い。ボーナスシーズンに大きな買い時がやって来る。

　「５月の大型連休で、ある程度在庫処分は進んだものの、まだまだ物件はダブついている。６月から投げ売りの大きな波がやって来そうだ」

　大手不動産会社の幹部がこう指摘する。

　不当景品類及び不当表示防止法では、マンションなどについて「新築」と宣伝できる期間を物件の完成から１年未満と定めている。それを過ぎてしまうと、せっかくの新築マンションも広告などでは「新古」「未入居」物件と表記されるようになる。

　「物件が『新古』『未入居』になるとイメージが落ち、売りづらくなるため、『新築』の期限が切れる前に少々の損をしてでも売り切ることを優先する」（関係者）のが不動産業界の通例だ。

首都圏・近畿圏のマンション発売戸数の推移（クリックで拡大）

　先の大手不動産会社の幹部が、６月から投げ売りの大きな波がやって来ると予測するのも、「新築」と表記できる期限が迫っていることを根拠にしている。

　「販売在庫が随分減ってきたとはいえ、昨年７〜９月に完成し、売れ残っている物件はまだ相当残っているとみる。この６月末以降、これら物件の新築の期限が順次切れるとして、購入希望者の住宅ローン審査に２〜３週間かかることを考慮すると、逆算して６月から一段強めた販売攻勢、つまり値引き合戦が始まるだろう」（大手不動産会社幹部）

　投げ売りの対象になりそうな、７〜９月完成のマンションはどの程度あるのか。

　不動産経済研究所によると、昨年７月の首都圏のマンション新規発売戸数は３５５４戸だった。金融危機に伴う景気低迷の影響を受け、同月の契約率は好不調の目安である７０％を大きく下回り、５３．５％まで落ち込んだ。８月は２０４１戸が発売され、契約率は７０．９％。９月は２４２７戸が発売され、６０．１％だった。契約率は今年２月まで６０％台で低迷した。

　こうしてマンションが売れ残り、在庫が積み上がるほど、業者を投げ売りにかき立てることになる。首都圏での在庫は昨年７月が１万８８５戸、８月が１万５０４戸、９月が１万４１１戸と極めて高水準で推移。今年４月は８７９１戸まで減ったものの、それでも９０００戸近くが売れ残っている。

　購入希望者にとってうれしいことに、そうした物件はかなりいい値段で出てきそうだという。

【注目の価格は…】

マンションの月別新規発売戸数と販売在庫戸数（クリックで拡大）

　「『新古』『未入居』物件の相場は定価ではなく、現在の販売価格からさらに１０％値引きした価格になるのが相場。そのため、新築期限切れが迫っている物件は、それに近い価格で放出されるはず」（同）

　定価が５０００万円で現在２０％引きの４０００万円で売られている物件は、さらに１０％引かれた３６００万円で売りに出されることになる。

　ちなみに、「今回の投げ売りの波が過ぎた後でも、新築の期限切れ間近の物件や、すでに期限が切れた物件を集中的にねらっていくと、上手な買い方ができる」（同）という。