「景気底打ち宣言」をした与謝野馨経済財政担当相（クリックで拡大）

　日経平均株価が１万円回復を視野に入れ、ほのかに明かりがみえてきた株式市場。与謝野馨経済財政担当相も２日、「景気底打ち宣言」をした。こうした状況を先取りするかのように、インターネット取引の口座数は増加基調を維持。昨秋から続いていた相場急落を好機ととらえ、株式投資を始めた個人投資家も少なくない。

　日本証券業協会がまとめたインターネット取引に関する調査によると、同協会会員のうちネット取引を扱っている５７社のネット口座数は今年３月末時点で１５０１万口座と、前回調査（昨年９月末時点）と比べ約８８万口座増えた。

　こうした個人投資家の動きは、東京証券取引所が公表している東京、大阪、名古屋３市場の投資主体別売買動向からも読み取れる。昨年１０月に個人投資家は９９００億円超の買い越しとなったほか、翌１１月、今年２月、３月も買い越しており、外国人投資家の売りを個人が一部吸収した。

　口座数の増減を顧客年代別に見ると、６０代が９％増、７０代以上が８％増と、他の年代を２−４ポイント上回っている。

　こうした傾向について第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「株価下落を見て、団塊世代など高年齢の個人投資家が新しくネット口座を設けたり、ネット取引を始めたりする人が増えたということだろう」とみる。

　その一方で、口座残高の有無をみると、４０代以下で「残高なし」の比率の高さが目立つ。相場下落を受けてネット口座を開設したものの、取引を行っていない人が少なくないと思われるが、「この年代では信用取引の割合が高く、レバレッジをかけた（ハイリスク・ハイリターンの）取引で残高をすべて失ってしまった人もいたとみられる」（証券関係者）という。

　年代別の売買代金は、３０代、４０代が２割弱の落ち込みにとどまったが、５０代以上は３割近くも減った。信用取引の多い若年層で、売方に回って利益を得ようとする動きが出た一方、現物・長期取引が多い５０代以上は売買を控えたと想像される。

　先の熊野氏は「解釈の仕方によっては、若年層が取引量を増やすことができたのは、株価急落のなかでロスカット（損切り）が素早くできたという見方ができる。ロスカットが早ければ、リスク許容度を維持でき、取引を繰り返し続けられる。反対に、長期投資家はロスカットが間に合わず、塩漬けを余儀なくされ、取引が停滞する」と指摘する。

　日経平均は、昨年９月初旬に１万２０００円台で推移していたが、同１０月２８日の取引時間中には６９９４円まで下落。その後、一進一退を繰り返しながらジリジリと値を上げ、現在はほぼ下落幅のほぼ半分を戻した水準にある。

　与謝野経財担当相は２日の閣議後会見で、今年１−３月期が「景気底打ちの時期だと思う」との判断を示した。何かと明るい話題が目立つなか、当面は日経平均の１万円台回復が最大の注目点となりそうだ。