新型インフルエンザの影響で旅行予約のキャンセルが相次いだとして、中堅旅行会社「メトロポリタン」（東京）が４日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことが、帝国データバンクの調査で分かった。負債額は約７億７０００万円。

　破産申請した場合、新型インフルの影響で企業が法的整理に追い込まれるのは、関西国際空港などで玩具店を展開していた「いせや」（大阪）と関連会社が５月に自己破産を申請して以来、２例目とみられる。

　メトロポリタンは１９８２年設立で、フィリピン、ベトナム、カンボジアなど東南アジアを中心に航空券や現地の地上手配を旅行業者へ販売する事業を展開。２００８年３月期には大型の団体旅行も受注し、約３０億５０００万円の売上高を計上していた。

　しかし、昨年秋以降の景気後退で業績が低迷。金融機関の融資姿勢が厳しくなったところに、今年に入って大口の不良債権も発生し、資金繰りがひっ迫していた。同社は事務所の家賃や人件費などのコスト削減を行ったが、大手旅行会社がフィリピンに参入したことで現地法人の売り上げも減少していた。

　とどめを刺したのは新型インフルの感染拡大。４月下旬に発生が確認され、感染が拡大すると、旅行予約のキャンセルが相次ぎ、５月の売り上げはほぼゼロだった。

　同月２０日期限の国際航空券の支払いが遅れ、決済システムの利用ができなくなったことで信用不安が広がり、６月以降の予約もすべてキャンセルとなるなど先行きの見通しが立たず、事業停止に追い込まれたという。