不況の影響でマイホームを失う人が急増している（写真と本文は関係ありません、クリックで拡大）

　住宅ローンを払えなくなり、マイホームを競売で失うサラリーマンらが増えている。特に、今年に入ってからは競売件数が急増。この夏のボーナスは１００年に一度の経済危機で大幅ダウンするだけに、ローン返済に行き詰まって家を失う人が激増する「６月危機」が心配されている。

　住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）によると、同機構が２００８年度中に競売にかけた案件（住宅）は１万６５７７件。これは、記録が残る０２年度以降で最多。０８年度後半のデータ（表）をみると、特に今年に入ってからの急増ぶりが目立つ。

　同支援機構は０７年４月に旧住宅金融公庫の事業を引き継ぎ、独立行政法人としてスタート。現在は原則、顧客への直接の融資は行っていないが、旧住宅金融公庫の事業を引き継いでいるため今も国内の住宅ローン残高約１８０兆円の２０％を保有する大口の貸し手だ。

　「住宅金融支援機構の場合、ローンの返済が滞ってから半年ほどで、資金の回収に動くと聞く。ただ、不動産市況の低迷で、担保物件を処理しようにも買い手がなかなか見つからず、裁判所の競売を利用するケースが増えているようだ。これは民間金融機関でも同じような感じだ」（大手銀行の融資担当者）

　その競売は、ローンの借り手にとってデメリットも多い。

　「競売では相場の価格よりも２〜３割ほど安い価格で売却することになり、裁判所を通さずに任意売却した場合より（ローン残高から売却価格を差し引いた）残債務が多くなる。残債務は借り手が自己破産でもしない限り、返済し続けることになる」（同）

　マイホームを失うわ、借金の返済は依然残るわでは、まさに踏んだり蹴ったりである。

　競売案件が急増した背景には、倒産やリストラで職を失った人が増えたほか、月給やボーナスが大幅ダウンしたことがある。

【売却価格が相場以下】

　競売物件の案内サイト「不動産競売格付けセンター９８１．ＪＰ」を監修する住宅評論家、藤山勇司氏はこう明かす。

　「不況で住宅を失う人が増え、競売物件は５月時点で前年同月の１．５倍くらいあるというのが実感だ。首都圏はそれほどでもないが、東北、北陸など地方によっては２倍近く増えているところもある」

　そんな状況で頭をもたげてきたのが、夏のボーナスの大幅ダウンでローン返済に行き詰まり、家を手放さざるを得なくなる人が激増する「６月危機」だ。

　日本経団連の途中集計によると、この夏のボーナスの組合員平均の妥結額（加重平均）は、昨年夏比１９．３９％減の７５万４００９円。途中集計では１９５９年の調査開始以来、最大の減少率となっている。

　第一生命経済研究所の主任エコノミスト、永濱利廣氏は「（夏冬の）ボーナスで住宅ローンを多めに返済するサラリーマンは多い。６月のボーナスの減少がきっかけで、物件を差し押さえられる人がある程度出てくる可能性はある」と指摘。

　さらに、「（０８年度の実質）ＧＤＰ（国内総生産）が前年度比３．５％も減り、今年度も３％減となりそうなことを考えると、給与水準はまだ下がる。一方で計画通りに住宅ローンを返済し続ける必要があるとすると、６月以降も断続的に（マイホームを失う人が）出てくるとみるのが普通」と解説する。

　住宅金融支援機構もローン破綻の急増を憂慮しており、「一時的に返済額を軽減するなどの特例措置を行っているため、（ローン返済に不安を抱えている人は）早めに相談をしてほしい」（広報グループ）と呼びかけている。

住宅金融支援機関の最近の競売