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「生焼けで返すぞ」悪徳ペット火葬業者トラブル急増!

施主に法外な料金を請求、断ると…

 ペットブームが続くなか、火葬炉を搭載した車でペットの「訪問火葬」を行う移動火葬業者に関するトラブルが起きている。“施主”に法外な料金を請求し、断ると「生焼けで返すぞ」などと飼い主を脅す悪質業者がいるというのだ。移動火葬車を殺人に悪用した事件もあり、“無法状態”が問題になっている。

 訪問火葬業は「ペット専門の出張葬祭業者」として、ペット愛好家の間ではよく知られている。同業8社が加盟する業界団体「日本ペット訪問火葬協会」によると「1989年に初めて火葬炉を積めるように改造した移動火葬車が登場。ペットブームに伴って、ここ数年、急速に認知され始めた」という。

 ある業者のホームページを見ると、火葬料は小型犬が2万円前後、大型犬が5万円前後だが、いざ火葬する段階で法外な料金を請求する悪質業者が最近増えている。

 「払わないと生焼けで返すぞ、と脅したり、実際に火葬せず、別の動物の骨を遺骨と偽って返すヤクザまがいの悪徳業者がいる。彼らは一度悪評が立っても、看板だけすげ替えてあくどい商売を繰り返している」。関東地方で6年間、訪問火葬業を営む業者(63)は、その実態を明かす。

 この業者によると、ペットを失った悲しみで正常な判断ができなくなった飼い主の心理につけこむのが、悪徳業者らの常套手段だという。

【過去には殺人事件で死体処理に】

 国民生活センターにも相談が相次いでいる。担当者は「移動火葬車がらみの相談は2年ほど前から目立ち始めた。広告の内容が虚偽だったり、脅迫まがいの手法で法外な料金を請求されたという相談が多い」と話す。

 業務上のトラブルではないが、2006年に名古屋市で起きた暴力団組員のリンチ殺人事件では、死体処理に移動火葬車が使われていたことが明らかになり、業界は騒然となった。

 前出の業者は「450万−800万円ほどの火葬車を購入すれば誰でも商売を始められる。しかも、火葬車はネットオークションなどに出品されていて、簡単に手に入れられる。資格や明確な法規制がないため、無法行為が野放しになっている」と指摘する。

 実際、火葬業に関する国レベルの法規制は皆無に等しく、一部の自治体で条例が設けられている程度。東京都でも、火葬場の設置に関する条例を5区市で設けているが、移動火葬業者に関しては唯一、江戸川区が要項を設けているのみだ。

 「強力な火器として使用でき、テロや犯罪行為に悪用される危険もある」と危惧するのは動物霊園を運営する長楽寺住職の久喜清外氏(63)。久喜氏は、“無法状態”の現状を憂慮し、全国64の動物霊園とともに法規制を求める「陳情書」を全国の自治体や官公庁に送付した。

 日本ペット訪問火葬協会の藤本政光理事長も「悪質業者はまだ根絶には至っていない。法整備を国に促すとともに、正しい業者選定の方法を利用者に啓蒙していく」と語っている。

ZAKZAK 2009/06/08

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