大台回復が“射程”に入り、株式市場は活気を取り戻しつつある（クリックで拡大）

　東京証券取引所２部に今月２３日、オフィス賃貸などを行っている常和ホールディングス（ＨＤ）が上場する。企業の新規上場（ＩＰＯ）は５月１日に投資会社、ファンドクリエーショングループがジャスダック証券取引所に上場して以来ほぼ２カ月ぶり。新興市場の底離れも加わり、市場の期待は大きい。

　今年度に入り、ＩＰＯの件数は低水準で推移している。明治製菓と明治乳業の経営統合に伴って設立された持ち株会社、明治ホールディングスを除けば、常和ＨＤはインターネットサービス会社のソケッツ（４月２日上場）、ファンドクリエーショングループに次いで３社目となる。

　昨年秋の「リーマン・ショック」以降の経済混乱で、多くの上場前の企業が深刻な業績悪化に見舞われた。また、業績に問題がなくても、荒れる市場で上場を強行しても資金調達額が少ないとして「企業と主幹事証券が申し合わせて上場申請を延期したケースも多い」（大手証券）という。

　こうして上場準備が一斉に凍結された結果、２カ月近くもＩＰＯがないという「空白期間」が生まれてしまった。

　それが６月は、２３日の常和ＨＤに続き、２５日には八洲電機も東証２部に上場する。連続での上場は市場からの資金吸収を招きかねず、需給面では必ずしも好材料にはならない。しかし、市場では「中小型株市場全体の刺激材料になる」（中堅証券）と歓迎ムードが漂っている。

　ＩＰＯ待望論を支えるのは、中小型株市場の好調な値動きだろう。９日までに、東証２部指数は１６連騰、日経ジャスダック平均株価も９日こそやや下げたが、８日まで１２連騰を演じた。

　さらに、３月１８日上場の大幸薬品が公開価格２０００円に対して５月１９日に上場来高値６４００円を付け、その後いく分値を下げたとはいえ９日終値は４１５０円と公開価格の２倍を維持している。３月２６日上場のがん治療研究開発会社、テラは公開価格３１０円に対し５月２２日に上場来高値８２１円を記録、こちらも９日終値が６７４円と公開価格の２倍を維持。投資家の新規公開株への需要の強さを見せつけている。

　常和ＨＤや八洲電機も「相場の低迷期に上場準備を中断しなかった不況に強い優良企業」（同）と前評判は高い。

【活気取り戻す好機】

　新規上場では主幹事証券が大半の株をさばき、残りを他の幹事証券団で分け合うが、主幹事証券が取り扱い比率を増やすよう主張し、他の幹事証券と反目しているケースもある。投資家だけでなく、証券会社もＩＰＯ案件に飢えている。

　証券各社ではちょっと前まで、ＩＰＯ担当部署の仕事が減り、中途退職者の補充さえしない会社も珍しくなかった。

　それが今では、水面下で新規上場準備が再開されている。日経平均株価が１万円の大台を回復すれば、「調達見込み額に不満を持っていた企業経営者の態度が軟化する」（先の大手証券）とみられ、株高が企業を呼び込む展開も予想される。

　常和ＨＤの上場が成功すれば、資金調達の場としての株式市場が活気を取り戻す好機となりそうだ。