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日本郵政“新疑惑” 不可解不動産取引、野党が調査

 日本郵政絡みの不可解な不動産取引が注目されている。東京・東池袋の「旧かんぽヘルスプラザ東京」(正式名称・東京簡易保険総合健診センター)の信託受益権が、西川善文社長の出身グループである住友不動産に、50億円でひそかに売却されていたのだ。鳩山邦夫前総務相も現職当時、調査を約束していたもので、民主、社民、国民新党の野党3党は15日、疑惑追及のため、現地調査を行った。

 「国民の財産を、公表もせずにたたき売るなんて、憤りを感じざるを得ない」。元郵政相である国民新党の自見庄三郎参院議員はこう激怒した。

 同施設は1994年、JR池袋駅東口から徒歩8分、サンシャイン60から徒歩1分という一等地に、簡易保険加入者向けの健康診断や人間ドックのほか、宿泊施設や会議室、レストランも備えた健康複合施設(地上7階、地下3階)として完成。2年前、郵政民営化のため閉鎖された。

 テニスコート7面半以上の土地(約2000平方メートル)や建物は郵便局会社に継承されたが、その後、土地は三菱UFJ信託銀行に信託され、信託受益権の7割が住友不動産に50億円で売却された(3割は郵便局会社)。

 いわゆる「資産の流動化」で、不動産専門家は「信託受益権による売買の場合、譲渡に伴う登録免許税や不動産取得税が軽減される」という。同施設の土地取得費や建設費について、日本郵政は「調査中」としている。

 今回のケースでは、住友不動産と郵便局会社が共同で不動産開発を行う予定。住友不動産は、西川氏がトップを務めた三井住友銀行のグループ企業である。

 調査団の1人、社民党の保坂展人衆院議員は「総務省は昨年5月、『郵便局会社の重要な財産の譲渡の許可』という文書を発表したが、譲渡(売却)の相手方は『未定』としていた。今年4月7日の衆院総務委員会で、やっと相手方を『住友不動産』と認めた。担当は郵便局会社ではなく、日本郵政の西川氏直属の部下。『かんぽの宿』でも情報公開が問題となったが、今回は真っ黒といえる」と語る。

 先の総務委員会で、当時の鳩山総務相は「国民の共有の財産が処分、処理される場合、一点の曇りもあってはならないという信念に基づいて調査する」と約束したが、先週末、「世の中、正しいことが通らないことがある」といい辞任した。

 野党3党は今後、(1)施設が郵便局会社に継承された背景(2)譲渡先が住友不動産に決まった経緯(3)元従業員の雇用現状−などを追及していく。

ZAKZAK 2009/06/16

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