次期総選挙の前哨戦とされる都議選（７月１２日投開票）に向け、立候補予定者がインターネット上の動画で自らの政策や訴えを発信する初の試みが、１９日から始まる。いわば「ネット版政見放送」だが、自民党の立候補予定者は１人を除き全員が不参加というのだ。苦戦が伝えられる中、いったいなぜなのか？

　この試みは「ｅ都政」の名称で発信。日本インターネット新聞社のホームページ上の動画で、都議選候補予定者が最大約１０分間、フリップなどを使い、都政への思いや政策などを訴える。有権者の判断材料にしてもらうのが狙いで、東京青年会議所（ＪＣ）が企画し、マニフェスト研究所などが協力している。公職選挙法の事前活動にあたらないよう、投票依頼行為などは控えている。

　問題は「ｅ都政」への参加者だ。都議選候補予定者（計２１０人前後）にネット動画の出演を打診したところ、自民党を除く民主、公明、共産など計約１４０人が参加。一方、自民党都議団は「参加しないことを決めた」と返答したという。

　ＪＣ関係者が「有権者に判断材料を提供する機会をなぜ放棄するのか。世論調査で民主党に水をあけられているのに…」と首をかしげれば、自民党関係者はこう話す。

　「自民党の地方議員は地域密着型で住民の声は、民主党に比べて何十倍も聞いているが、ネットという新しい選挙ツールに飛びつかない古い体質がある。（ネット動画の）ユーチューブとタイヤチューブの区別もつかないのではないか」

　一方、違う見方もある。永田町事情通は「自民党都連の幹部が、自分よりも先に別の幹部に打診がきたことに機嫌を損ねたためだ、と聞く」と打ち明ける。

　政権交代を旗印に攻勢を強める民主党に対し、首都決戦でも「何でもアリ」で対抗する必要に迫られている自民党。「都議選で負けると極めて深刻な事態になる」とゲキを飛ばす麻生太郎首相の危機感が伝わっていないのか、それとも、余裕の表れなのか−。