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大衆薬のネット販売規制は…厚労省の天下り確保!?

「弱者切り捨てだ」批判、問題“続々”

 通信販売における大衆薬(一般用医薬品)の販売規制に対し、利用者から不満の声が高まっている。6月1日から改正薬事法が施行され、大衆薬がコンビニなどで買えるようになった半面、「対面販売」のできないネットや電話などで、多くの薬が通販禁止になったためだ。厚生労働省は「安全性」の名の下に規制に踏み切ったが、さまざまな問題が浮かび上がっている。

 「大衆薬」とは、薬事法でいう「医薬品」のうち、医師の処方箋を必要としない薬のこと。今回の改正では、副作用の危険性の高い順に1−3類に分けられ、そのうち1−2類を対面販売(薬剤師等の説明)に限るとした。そのため、対面販売ではない通販は3類しか扱えなくなった。とくにネット販売は、誰でも手軽に購入できるため危険性が高いとされた。

 これにネット業者らは強く反発。昨年から「ネット署名」を集めるなど反対運動を展開してきた。そこで厚労省は今年2月から数回にわたって検討会を開催。施行直前に「離島居住者や一部の薬の継続購入者には2年間に限り販売を認める」という経過措置を決めた。

 しかし、2年後にはすべての1−2類が販売禁止となる。ネット業者は厚労省を相手取って提訴するなど、先行きは不透明だ。

 利用者の不満も大きい。今回規制になった2類には「ルル」「バファリン」といった風邪薬や、広く普及している鎮痛剤なども多く含まれている。ネットの反対運動に署名したある主婦は「育児や家事で忙しい共働きの女性にとって、通販で薬が買えるのはとても重宝。コンビニの薬は売れ筋商品ばかりで値段も高く、ネットのように自由に選べない。これは弱者切り捨ての法律です」と憤る。実際、薬局が近隣にない住民や障害者などには、今回の規制が切実な問題になっている人もいる。

 そもそも今回の規制の背景には、国民医療費の抑制のため「セルフメディケーション」を進めたい政府の意向がある。できるだけ医療機関にかからず、安価な大衆薬で治せるものは治してほしい、というわけだ。

 そのセーフティーネットとして浮上したのが「対面販売」の“強化”だ。だが、政府の検討会に参加した國領二郎・慶大教授は先月開かれたシンポジウムで「省令のいう『対面』には代理人も認めており、論理が破綻している。(薬局や薬剤師などの)既得権保護だ」と指摘。海外のネット利用(個人輸入)は規制外という点も、論拠を弱めている要因だ。

 「法改正で、スーパーやコンビニなどでも大衆薬が販売できるようになったため、わりを食う既得権者の保護と不満のガス抜きを厚労省側が図ろうとした。その標的になったのが、店舗販売にとって脅威であるネット販売だ」と指摘する向きもある。

 さらに、“規制推進派”である日本薬剤師会は厚労省の天下り先にもなっており、その関係性を問う声も強い。

 ネット業者やユーザーは「やり方次第では、ネットの方が安全な場合もある。対面を絶対視するのは現状を知らなさすぎだ」とも主張している。表向きは「安全性Vs利便性」の争いに見えるが、この争いの根は深い。

ZAKZAK 2009/06/29

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