韓国の大統領府（青瓦台）や銀行、新聞などのホームページが７日、大規模なサイバー攻撃を受けてダウンした事件について、韓国当局は「国家レベルの犯罪」とみて捜査を開始した。攻撃直後の８日午前には北朝鮮の金正日総書記（６７）が３カ月ぶりに公の場へ姿を見せており、「北のサイバー部隊が将軍様に技術を誇示したのではないか」（民間研究者）との見方も出ている。

　サイバー攻撃は７日午後６時半ごろから発生。韓国の主要ポータルサイトや官公庁のほか、朝鮮日報の日本語版サイトまでつながりにくくなった。攻撃方法は、膨大なアクセスがあったかのように誤認識させ、サーバーの処理能力を遅くする「分散サービス妨害攻撃（ＤＤｏＳ攻撃）」とみられる。これに先立ち、米ホワイトハウスや国防総省など米国政府中枢にも攻撃が加えられた形跡があった。

　韓国の国家情報院は「特定組織または国家レベルで綿密に準備し、実行されたとみられる」との見解を示し、連合ニュースは「背後に北朝鮮、または北朝鮮寄り勢力がいる」との情報を国会議員が得たと報じている。

　ある民間研究者は「８日は故・金日成主席の死去１５周年で、追悼大会には金総書記も姿を見せた。重要な節目の日に、新時代をアピールしたいサイバー部隊が行動を起こしたのではないか」と推測する。

　『サイバー北朝鮮』の著者、ウラジミール氏も「北朝鮮にサイバー部隊があるのは間違いない」と断言する。ただ、「北の国内は回線が遅すぎる」ため、「中国やロシア、日本のパソコンを経由した攻撃だった可能性が高い」とみている。

　ウラジミール氏は今回の手口について「ボットと呼ばれるウイルスを不特定多数のパソコンに仕込ませて、遠隔操作で特定のサイトへの一斉攻撃を命じたのだろう。この手口はロシアの犯罪組織が組織的に請け負っていたが摘発され、メンバーの一部が中国・黒竜江省に流れたという情報もある」と語る。

　そのうえで同氏は「特に中国国内のパソコンはセキュリティーが甘いので、ＤＤｏＳ攻撃の踏み台になりやすい。北から“出向”した何者かが中国国内で起こした犯行の可能性もある」（同）と語っている。