自宅マンションを手放した男性（右）と、「任意売却」専門の不動産業者の担当者＝６月下旬、東京都内（クリックで拡大）

　勤め先のリストラ強化で収入が激減、住宅ローン返済が行き詰まり、「夢のマイホーム」を手放さざるを得なくなったケースが続出している。こうしたローン破綻は今秋以降に急増する見込みという。家族を抱え途方に暮れる人々。政府の景気「底打ち」宣言がむなしい。

　【子供も不安】

　「もう限界」−。神奈川県内のトラック向け部品メーカーで働く男性（４２）は都内の不動産業者に泣きついた。

　この業者は、ローンの返済が困難になった人の不動産売買を仲介。競売にかけずに売り手が納得する価格で売却する「任意売却」が専門だ。

　男性は１９９９年、座間市内の３ＬＤＫのマンションを、住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）などとの間で３５年返済の３２００万円ローンを組んで購入。月々の支払額は、それまでの賃貸住宅の家賃と同じ１１万円だった。

　だが、給料はその後、じりじり減り続け、一方で子供２人の教育費は増加。２００７年ごろからローン返済が滞りがちになり、足りない分を消費者金融で借りて間に合わせる自転車操業を続けてきた。

　昨秋の金融危機以降、状況は一段と悪化。周囲の派遣社員が次々と解雇された。「正社員である自分も、いつ失職してもおかしくない」とおびえる生活が続いた。支払いを督促する電話もかかるようになり、子供が「電話が鳴るとびくっとする」と不安を口にした。マイホームを手放すことを決心した。

　５月に任意売却した後も、ローン債務が約１０００万円残った。消費者金融への借金も残っており、昨夏から半減した夏のボーナスはそっくり返済に回す。男性は「高い買い物とは思わなかった。こんなにひどい不況が来るとは…」。

　【半年が限界】

　現在、この不動産業者に寄せられる売却相談は月に約３０件。リストラの嵐が吹き荒れた３月ごろから急増し、昨年の同時期の３倍以上だ。

　ローンが払えなくなると大半の人は消費者金融などを使って当面、持ちこたえようとするが、その期間は半年程度が限界という。任意売却や競売のピークについては「秋以降」と予想する不動産業者が多い。

　最終手段の競売に至るには一般的にローンの滞納が始まってから１０カ月程度かかるとされ、住宅金融支援機構も「金融危機の影響は秋以降に出始める」（経営企画部）と、同様の見方だ。

　同機構の０８年度の競売件数は前年度比３５％増の１万６５７７件。記録が残る０２年度以降で最多、０９年度はこれを上回る可能性がある。

　【喜べない景気回復】

　景気回復への期待が高まっているが専門家は副作用を懸念。コンサルティング会社、Ａ．Ｔ．カーニーの辻井隆司パートナーは「ローン組みで（利用率が高い）変動金利を選んだ顧客の大半は、金利上昇リスクを意識していなかった。貸し倒れのピークは（金利が上昇する）景気の回復期以降」と警告する。

　０８年度の銀行の住宅ローン貸出残高は１００兆円超。住宅ローンが残高の７割近くに達する地方銀行もある。金融業界は、メガバンク、地銀を交えた競争が激化。優遇金利導入などで「利ざやが縮小し、採算が悪化している」（日銀）。

　ローン延滞率は現状では、０．２％程度と、通常の範囲内に収まっているが「徐々に上がり始めている」（大手銀行）。ローンの焦げ付きで銀行経営が圧迫されるのは必至だ。

　第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「地銀を中心にじわじわと、体力が奪われていく構造的な問題になる」と、深刻な影響が広がるとみている。