住宅ローンに関する相談が激増中の国民生活センター（クリックで拡大）

　不況の影響で住宅ローンが払えなくなり、マイホーム喪失危機に直面するサラリーマンが激増中だ。国民生活センターに寄せられる住宅ローンに関する相談も増え続け、リーマン・ショックに見舞われた２００８年度はついに３０００件を突破した。今年度も高水準で推移しており、専門家は「滞納する前にローンを組んだ金融機関に相談すれば、マイホームを失わずに済む場合もある」とアドバイスする。

　「債権の回収会社から（マイホームを）競売にかけるか、債務を整理しろといわれ、まいっています。どうすればいいでしょうか」

　消費者の相談窓口となっている国民生活センターにはこんな相談が相次いでいる。

　同センターに寄せられた住宅ローンに関する相談は、０４年度が１３２７件。それが、リーマン・ショックに見舞われた０８年度には２．５倍の３３２５件に達した。

　今年度も引き続き高水準で推移しており、４月１日から８月５日までの約４カ月間で８７７件寄せられている。

　「圧倒的に多いのは『夫の収入が激減し、住宅ローンが返済できなくなった。どうしたらいいのか』という相談。ローンが払えず、代位弁済した保証会社から立ち退きを迫られているという悲痛な例もある」（同センター）

　どのように対応すればいいのか。

　『あなたのローンを０（ゼロ）にする本』（ダイヤモンド社）などの著書がある経済ジャーナリスト、荻原博子氏は「住宅ローンを組んだ金融機関に相談するのが一番」と指摘、こう続ける。

　「ローンの支払いに苦しむ人が急増したため、金融機関でも返済計画の見直しなど内容に合わせて数パターンを用意し、対応している。事前に相談すれば、競売でマイホームを失うような最悪の事態は避けられる可能性が高い」

　相談は早ければ早いほどいいという。

　「滞納してしまうと、金融機関が持つ住宅ローン債権は債権回収会社に回されてしまう。回収会社は回収を専門にしているから、物件の任意売却や競売を勧めてくるケースが多い。滞納する前に相談するのがマイホームを守る絶対条件です」

　悩むよりまずは相談−というわけだ。

住宅ローンの相談件数