どうする日本企業

２１日、北京空港で新型肺炎予防のマスクを着け、搭乗手続きを待つ乗客

◇中国出張もできない

　中国南部や香港を中心に感染が広がる新型肺炎「ＳＡＲＳウイルス」。一帯には、安い人件費や巨大な中国市場をにらみ、多数の日本企業が進出している。広東省に展開する日本企業は約１５００社。各社は対策を進めているが、北京の日系企業で感染者が出るなど広がりも懸念される。先の見通しが立たない中、募るのは不安ばかりだ。

　「影響については何とも…。ただ長引けば、ないとはいえない」とは、広東省・広州に乗用車やオートバイの生産工場を構えるホンダ関係者。

　７月から小型車「フィットサルーン」生産、来春の生産能力倍増−などの計画を持ち、生産ライン増強を急ピッチで進めている。支援のため、日本から約１００人が出張しているが、「４日以降、広東省、香港への出張を禁止し、２０人が取りやめた」（同社）。

　関連会社を含め工場の従業員は約６６００人。１人でも感染者が出れば大きなダメージとなるため、「手洗いやうがいに加え、人が集まる場所には極力行かないよう指導している」（同社）。加えて、「現地判断で予防用の漢方薬を配ったり、部屋の一角に消毒作用があるとされる『酢』の入った容器を置いている」と、入念な対応を取っているようだ。

　やはり、広州、香港に工場や販売拠点を持つ三洋電機。同社は３日以降、２地域への出張を禁止。８日には、現地からの要請を受け、「医療用マスク３００枚、うがい薬１５００本」（関係者）を緊急送付した。感染の広がりを受け、北京の現地法人にも同様の支援物資を送ったという。

　広東省や香港への出張は、ソニー、三菱電機、ヤマハ、松下電器産業、トヨタ自動車など日本を代表する企業も軒並み禁止か延期にした。中国の他地域や東南アジアについても「自粛」する動きが広がっている。

　期間は「外務省の対応を見て判断」（みずほコーポレート銀）とするところが大半。収束のメドが見えないなか、「いつまで禁止すればいいのか…」（あるメーカー）という苛立ちの声も聞こえてくる。

◇駐在員にも日増しにストレス

　今のところ、有効な治療法はなく、各社は駐在員の家族の一時帰国や、マスクを送るなどの予防対策に力を入れる。

　三越は現地法人・香港三越に、医療用マスク４０００枚を送付。買い物客など不特定多数の出入りがあるため、従業員がマスク着用で接客をしているほか、「頻繁にフロアを消毒している」。

　みずほコーポレート銀は、１０００枚強のマスクを送ったほか、「感染が出た際の拡大を抑える」ため、勤務場所や勤務時間を分離。香港、上海に事務所を持つ高島屋もマスクやうがい薬を送ったほか、「通勤ラッシュを避けるため、勤務時間を短縮している」。

　こうしたなか、北京のＮＴＴデータ現地法人で７日、中国人の女性社員が感染する騒ぎがあった。同じビルに松下電器の関連会社も入居していたが、両社とも「広がりは見られない」と、１週間の営業停止後、業務を再開した。

　「終わりが見えないのは不安。現地の駐在員にも日増しにストレスがたまっている」とは、大手電器メーカー関係者。

　ウイルスという「見えない敵」が相手だけに、手探りの“神経戦”が続いている。