《zak女の雄叫び お題は「冷」》世界に逆行 日本の震災復興を妨げる韓国の不思議 (1/2ページ)

2016.02.26

 東日本大震災の発生から間もなく5年。こういったニュースを耳にすると、何ともいえない複雑な気分になる。韓国はやはり、よく分からない。

 震災からの復興などをPRするため、外務省がソウルで予定していたイベントが当日の20日になって中止されたのだ。

 イベントには青森、宮城、福島、鹿児島の4県などが参加し、各地の特産品の紹介などをする予定だった。だが、東京電力福島第1原発事故を理由とした食品の安全性への懸念から、ソウル市城東区が開催許可を出さなかったという。

 もともとこのイベントは韓国の市民団体が「日本産水産物の輸入規制緩和を迫る動きだ」などといって反対していた。計画が明らかになってからは、城東区や警察に抗議が多数寄せられていたといい、開催されれば、数百人規模での抗議デモも計画されていたようだ。

 ただ、こうした動きがあったにせよ、城東区が「公の場所で原発事故発生地の生産物の無料配布や販売は適切ではない」とイベント中止を判断したことには驚く。韓国では未だに、科学的根拠のない風評が根付いていることを如実に示しており、その風評を行政側が“追認”してしまうのもまた不思議でならない。

 韓国は当初、水産物については日本で出荷停止の品目のみを輸入禁止にしていた。だが、2013年9月、福島第1原発で発生した汚染水漏れを受け、福島など8県で水揚げされた全種類の輸入禁止措置を決定した。

 日本はこの措置の撤廃を求め、世界貿易機関(WTO)に提訴。措置が科学的根拠に乏しいとの主張からだ。

 そもそも、国内の水産物は、東北や北海道を中心にモニタリング検査が行われ、食品に含まれる放射性セシウムが基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下と確認した上で市場に流通されている。

 輸出に当たっては、要請があれば、具体的な対象品目の放射性物質検査も実施しており、相手国の安全基準を下回っていることを示す検査証明書なども発行している。

 

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