忖度（そんたく）する－－。
そんな言葉が日本のメディアでも話題になって久しい。意味は、時の権力者の頭の中を読み、先んじて動くといった感じだろうか。要するに気を利かせていわれる前に動くことだ。
そんな「忖度」は中国では当たり前の行為だ。そもそも上を向いて仕事することが染み付いた社会なのだから、トップが変わった瞬間に、さまざまなものが、まるでオセロゲームのようにパタパタと塗り替えられてゆくのは日常茶飯事のことである。
より具体的に言えば、現在の中国では習近平国家主席の好みのまま、上から下まで塗り替えられてゆくということで、それは習氏が具体的に指示をしなくても「きっとこうすれば評価されるに違いない」といった憶測の下にさまざまな判断が下されてゆくのだ。そして、こうした一つ一つの小さな判断が、最終的に社会を一気に変えてしまうことになる。
付け加えていえば、中国社会には、まるで上の意向を忖度しているようなフリをしながら、ちゃっかり自分や自分が所属する組織の利益につなげてしまうしたたかさもあり、これを俗称して、「上に政策あれば、下に対策あり」と呼ぶ。
さて、前置きが長くなってしまったが、今回取り上げるのは、この忖度を教育部がやるとどうなるのか、という話題だ。
今年初め、教育部が小学生の新学期からの国語と歴史の授業で使う教材に、抗日戦争を以前の「８年」から「１４年」に変えたというニュースが日本でも大きく報じられていたが、これなどは典型的なものだろう。
まあ、もともと抗日戦争の象徴は“九・一八”（満州事変）だったのだから、取り立てて新しさは感じられない変化なのである。
ただ、今回取り上げるのはこの話ではない。なんと、サッカー学校が急激に増えたという話題である。
興味深いのは教育部という官庁がいかに習氏の顔色を読み政策を実現したか、である。
２０１７年２月２１日付『中国新聞ネット』にアップされた記事によれば、それはサッカー教育の充実だった。
北京のメディア関係者が語る。
「習主席の趣味や嗜好はあまり外に伝わってきませんが、誰もが知っているのは大のサッカー好きということです。教育部はそこに全力で応えようとしているということでしょう」
確かに、１５年秋に英国を訪問したさいには、過密スケジュールにもかかわらず、どうしてもプレミアリーグの観戦を希望したとも伝えられている。それほどのサッカー好きだ。手っ取り早く胡麻をするならサッカー教育に熱を入れることだということだ。
それにしても凄まじいのは教育部の掲げた育成計画の規模だ。記事によれば、２５年を目標に、国内に「サッカー特色学校」なるものを５万校設立するというのである。「サッカー特色学校」なるものの正体はよくわかっていないとは言うものの、ちょっと極端すぎやしないだろうか。
■富坂聰（とみさか・さとし） 拓殖大学海外事情研究所教授。１９６４年生まれ。北京大学中文系に留学したのち、週刊誌記者などを経てジャーナリストとして活動。中国の政・官・財界に豊富な人脈を持つ。『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）など著書多数。近著に『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』（ＰＨＰ新書）。