左派系マスコミの報道姿勢が問題視されている。「加計学園」問題で、前川喜平前文科事務次官の言い分ばかり報じ、加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事は無視するなど、極端な事例が見られるのだ。彼らの倒錯した実態と背景について、ジャーナリストの長谷川幸洋氏が新連載「ニュースの核心」で大胆に迫った。
左派系マスコミの偏向報道が止まらない。４年前の特定秘密保護法や安全保障関連法、テロ等準備罪を含む改正組織犯罪処罰法などの騒ぎを経て、「森友・加計学園」問題では、偏向ぶりが一段と加速した。
私が新聞記者になった４０年前、朝日新聞もいまほど極端ではなかった。ところが、いまや朝日はおろかＮＨＫでさえも事実関係を捻じ曲げた、あるいは自分たちに都合の悪い事実を意図的に伏せたような報道がまかり通っている。まさに「フェイクニュース」のオンパレードである。
加戸氏が「加計学園を招いたのは私」「ゆがんだ行政が正された」との趣旨を国会で証言したのに、ほとんど報じなかったのがその象徴だ。
私はあきれると同時に、偏向した理由に強い関心を抱く。いまや「偏向の正体」がネタになるほど、左派系マスコミはとち狂っている（笑）。
結論から言おう。
左派系マスコミは「絶望の自己陶酔状態」にある。私はそうみる。「安倍晋三政権が倒れればいい」と思っているが、倒れない。現状に絶望している。これが１点だ。
加えて、彼らは安倍政権に記事や番組で戦いを挑むことで自己陶酔している。「相手は強いが、私たちは負けない。最後まで戦う」と悲壮な気分に酔っているのだ。
それは、東京新聞の女性記者が６月、参院議員会館で開かれた安倍政権打倒の政治集会で登壇し、マイクを握って演説した件が象徴している。
官房長官会見での質問連発で名を売った彼女は「（官房長官に）言うことが、いま最大の政治に訴えること。他に言う人がいないなら、政権を敵に回しても、自分が出るしかない」と語った。ジャンヌ・ダルクにでもなったような気分なのだ。
この発言は、左派系マスコミの本質を正直、かつ率直に表現している。彼女のケースは極端だが、政権打倒が左派系マスコミの目的である。
建前としても、公正中立な客観報道を売り物にしてきたマスコミが、なぜ変質したのか。
私は野党第一党、民進党のふがいなさが最大の原因とみる。
代表選真っただ中の民進党のダメさについて紙幅を割く余裕はないが、同党にはロクな政策がない。景気を良くするのは最重要課題だが、前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官は、マクロ経済政策を理解していない。
２人とも最近まで憲法改正を唱えていたくせに、「安倍政権の下での憲法改正には反対」などと言っている。まるで、「自分が劇の主役じゃなければ嫌だ」と駄々をこねる子供のようだ。
そんなデタラメを見極めた国民は、民進党に期待していない。そこで、左派系マスコミが政権を追及している。そういう暗黙の構図ではないか。
それは民進党に力があって政権交代の可能性がある場合を想定すれば、うなずけるだろう。
自民党と伯仲している状況なら、いくら左派系マスコミでも一方的に安倍政権を批判できない。公正中立の建前を脱ぎ捨てられなくなるからだ。
つまり安倍政権の強さと、裏腹の関係にある民進党のボロボロ状態こそが、左派系マスコミの過去に例を見ない偏向報道を招いたのだ。
これは仕方ないのか。
私はそう思わない。偏向マスコミが事実をゆがめて伝えると、国民の目を曇らせて、誤った方向に導く可能性がある。国民にできるのは偏向マスコミを見極めて取捨選択する。それだけだ。ここは大事な局面である。
マスコミに自浄能力はないのか。私は多少期待している。読者や視聴者に見放されれば、新聞もテレビも生き残れない。
たとえば、私が所属する東京新聞（中日新聞東京本社）は、社長や編集局長、社会部長らが一斉に交代したのを機に、極端な左翼路線を見直す機運が出ているようだ。今後に注目しよう。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。東京新聞論説委員。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント＆幸洋の大放言！』（ビジネス社）がある。